SEAnews 1995-01-09 ArtNo.70

【クアラルンプル】通貨市場の一部ディーラーは中央銀行が今週中にもディリバティブ（金融派生商品）の取引ガイドラインを発表するものと予想しているが、別の銀行筋はその種のガイドラインの発表には2～3週間、あるいは1カ月を要すると評している。
ブルジャヤ・コープ・ケーマンLtdは先々週金利スワップ取引で最大1400万米ドルの損失を被る恐れが有ると発表する一方、同取引に関与した幹部2人に停職を命じた。同社はまた認可も得ずに行われた同スワップ取引を無効にするため法的措置を採るとしている。また停職処分を受けたヨン・テクミン取締役はクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ及びＣＳファースト・ボストンの2社に最大5000万米ドルの補償を求め、訴訟を起こす考えを明かにしている。ディーラー筋によると中央銀行はディリバティブ取引をケース・バイ・ケースで承認しているが、少なからぬ銀行が顧客のために国外でこの種の取引を手掛けており、またハイリスクなディリバティブ取引を手掛ける十分な経験を有する銀行は3行か4行に過ぎない。したがって決して今回の事件は孤立的なものではないと言う。マレーシア証券委員会は昨年末、クアラルンプル証取におけるコール・ワラントの取引を今年1月からスタートする計画を発表したが、業界筋はこのことがマレーシアにおける全面的なディリバティブ取引の解禁につながるものと観測している。(ST,NST:1/7)