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1996-08-08 ArtNo.7142
◆＜馬＞政府、全国的な停電に伴う信用失墜の回復策協議
【クアラルンプル】マレーシア政府は7日の閣議で先週土曜に発生した15時間にわたる全国的停電で失墜した投資家の信用を回復する方策を協議した。
ラフィダ通産相が6日語ったところによれば、停電事件は投資センターとしてのマレーシアの国際的信用を失墜させた。同相は先週東京で開かれたセミナーの席上、600人以上のビジネスマンを前に1992年の大停電は過去のことであり、ああしたことは2度と発生しないと保証したばかりだった。電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)はバックアップの電力供給が可能なことを投資家に保証するため、総合的なガイドラインを準備せねばならない。半官営のＴＮＢは、市場志向、サービス志向の経営確立に一層努力せねばならないと言う。マレーシア製造業者連盟のスポークスマンは今回の停電の被害額をおよそ1億2300万Ｍドルと見積もるとともに、あるいはその2～3倍にのぼる可能性もあると語った。一方、ＴＮＢのエンジニアは地元紙のインタビューに応じ、約50億Ｍドルを投じて、バックアップ電力網を設けない限り、大停電が再発しないと保証することは誰にもできないと指摘した。同氏によれば今回の停電はトレンガヌ州のパカ発電所内に生じた何らかの故障に伴い自動開閉装置が作動、これに伴い半島マレーシア各地の発電所も、急激な電力負担に伴う故障を回避するため自動スイッチが一斉にオフになったためと言う。(NST,STAR,ST,BT,LZ:8/7)
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