SEAnews 1996-08-19 ArtNo.7267

【バンコク】地元製造業者の訴えに基づき鉄鋼ダンピングの徹底的な調査を公約したタイ商業省は16日には、鉄鋼製造業界およびその顧客に支援を提供する可能性を否定するものではないとの談話を発表した。
サハウィリヤ・スチール・インダストリー(SSI)とサイアム・セメント子会社のサイアム・ヤマモト・スチール(SYS)は商業省と工業省に対してダンピングの訴えを提出した。ＳＳＩ幹部はＢＤ紙に対して、セントラル・スチールとＳＳＰグループは必要とされる熱延鋼の40－50％をポーランドとロシアから輸入しており、ＳＳＩに深刻な打撃を与えている語った。しかしタイ・セントラル・スチール幹部は、同社は必要な熱延鋼の10％のみを輸入しており、しかも輸入先はベネズエラ、ブラジル、ロシアで、ロシアとポーランドから全て輸入している訳ではないと語った。また某消息筋は「その実鋼材の値下がりは世界的な経済動向によるもので、ダンピングが原因ではない。ＳＳＩがダンピングの訴えを起こしたのは、投資局からゾーン3の奨励措置適応を受けるのが真の目的では」と評している。またサイアム・スチール・パイプは同社は日本から高品質な熱延鋼を輸入しており、その価格は9.50－10バーツで、ＳＳＩの8バーツを上回っているとしている。業界消息筋によると、地元鉄鋼業界はダンピングよりもむしろ輸入原料に対する関税に悩まされており、政府に改善を要求していると言う。最近、反ダンピング法案を内閣に提出した商業省は、鉄鋼製造業者、輸入業者、顧客の全てに対する公正を確保することが新法案の目的と説明している。(BD:8/17)