|
1996-10-05 ArtNo.7878
◆＜馬＞米国ＧＳＰ適応除外の影響は僅か：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は3日、米国がマレーシアからの輸入品に対する一般特恵関税制度(GSP)の適応を停止してもマレーシアはほとんど影響を受けないとの見通しを語った。
この日国産オートバイ“クリス”の発表会に出席後記者会見した首相によると、米国ＧＳＰの恩恵を受けているものの大半はマレーシアに進出した米国企業であり、加えてマレーシアは米国市場にそれほど依存していない。マレーシアは自動車、オートバイ、電気製品を米国市場に売り込もうとは思っていない。東方では日本、中国市場が目下成長中で、米国ＧＳＰ適応除外のマレーシアに対する影響は極めて小さいと言う。
クアラルンプル駐在の米国大使館はこの日マレーシア製品に対する米国ＧＳＰの適応が来年1月1日より撤廃されることを確認した。昨年マレーシアはＧＳＰ下に77億2000万米ドルの製品を米国に輸出しており、マレーシアに進出した一部の多国籍企業は米国のＧＳＰ適応除外の影響を受け人員整理を行っている。今年に入って以来のこの種の解雇者が1万人を超えている。
しかしマハティール首相はこうした現象の国内労働市場に対するマイナスの影響を否定した。同相によれば工業開発の急速な進展が解雇された労働者に新たな就業機会を提供している。また国内には100万人以上の外人労働者が存在し、マレーシアは外人労働者に対する依存を徐々に軽減する必要があると言う。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:10/4)
|
|