SEAnews 1996-10-28 ArtNo.8161

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は25日、ハイテク産業や金融部門の振興と経常赤字の是正を主眼とする97年度予算案を国会に上程した。
新予算案は1480億Ｍドルにのぼる経常赤字を削減する狙いから、サービス部門の強化と製品中の国産成分の拡大の必要を強調している。また一般大衆向けには10億Ｍドルのナショナル・ハウジング・カンパニー(NHC)を設立し、低／中価格の住宅建設を加速することを提案した。アンワル副首相はマレーシア経済のファンダメンタルは経常収支の赤字を除けば、強固であり、経常赤字問題は21世紀の新経済体制構築の陣痛と見なすべきだと指摘した。マルチメディア・スパー・コリドー(MSC)に投資するハイテク産業は新予算案の主要な恩恵享受者で、この種の企業には10年間の法人税免除、マルチメディア関連機器に対する全ての税の免除、自由な外国人の雇用等が認められる。情報技術(IT)、生物工学方面のハイテク事業を振興する狙いから7億2000万Ｍドル以上が研究開発(R&D)に投じられる。金融／銀行サービスを振興する奨励措置のパッケージも準備されており、外国証券会社には地元企業への最大49％資本参加が認められる。ラブアン島オフショア金融センターの振興については、オフショア企業法の修正を通じてマレーシア国民によるオフショア企業の所有が認められ、外国人が所有するオフショア企業にはマレーシアにおけるポートフォリオ投資が許される。この他の措置には、オフショア企業の外国人管理職の所得に対する50％の課税免除(2000年まで)、ラブアン島上における道路税の50％カット、外国融資認可制度の廃止、非居住者の利子所得に対する源泉課税の撤廃が含まれる。
新予算案に対する各界の反応は区々で、その恩恵を享受する者が長期的展望に立った未来派予算と賞賛する反面、法人税のカットや外国人の不動産所有規制緩和を期待した者は期待はずれの内容としている。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:10/26)