SEAnews 1996-10-28 ArtNo.8162

【クアラルンプル】マレーシアの1997年度予算のハイライトは以下の通り。
☆マルチメディア企業関係：1)10年間のパイオニア・ステータス。新たに進出したマルチメディア企業に対する100％の投資税額補助、既存マルチメディア企業の所得に対する100％の投資税額補助。2)その存在が他のプレーヤーのＩＴシティー進出の呼び水になるような企業に対する奨励措置。3)マルチメディア関連設備／機材に対する免税措置。
☆ラブアン島金融センター関係：1)オフショア企業に公認専門サービスを提供する企業に対する免税措置(1997-2000)。2)外国専門職に対する所得税免除を2000年まで延長。
☆観光関係：バジェット・ホテル／ホリデー・キャンプの建設、既存ホテルの拡張、コンベンション・ホールの建設に5年間のパイオニア・ステータスもしくは投資税額補助。
☆証券業務関係：1)証券会社に対する外資出資率上限を30％から49％に引き上げ。2)ハイテク企業のための店頭市場の創設。3)イスラム銘柄株価指数の創設。
☆国際調達業務関係：1)国際調達オフィスを設ける多国籍企業に対する免税措置。2)国際調達企業(IPC)に対する外資出資規制の撤廃。3)ＩＰＣに対する複数の外貨勘定口座開設と先物為替予約の許可。
☆その他：1)再投資(製造・農業企業の事業拡張／多角化／近代化投資)に対する投資税額補助率の70％から100％への引き上げ。2)工業リンク計画に参加する中小企業に5年間の免税措置。3)2億Ｍドル海運基金の創設。4)研究開発(R&D)企業／民間病院／専門サービス輸出に対するサービス税免除。5)中間財サプライヤーに対する10年間のパイオニア・ステータス。国内で調達できる中間原料の輸入に対する関税／販売税免除の撤廃。6)外人講師／外国教育機関に対する所得税の50％免除。7)クレジット・カードに年間50Ｍドルのサーチャージ。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:10/26)