SEAnews 1996-11-09 ArtNo.8323

【シンガポール】ビジネス・タイムズと国立シンガポール大学(NUS)ビジネス調査開発センター(CBRD)の第3四半期事業動態調査報告によると、今年第3四半期には中小企業、大手企業、地元企業、外資系企業の別を問わず、売上、利益、新規受注、事業見通しの全調査項目の指数が軒並みマイナスを記録した。
昨年第4四半期から実施されている同調査では、各調査項目ごとに「改善」と回答した企業のパーセンテージと「悪化」と回答した企業のパーセンテージの差が指数化されている。今年第2四半期には売上、新規受注、事業見通し3項目に関して、＋7、＋12、＋4がマークされていたが、今年第3四半期にはそれぞれ－5、－6、－26と、調査開始以来初めて揃ってマイナスにが記録され、利益も前期の－1から－31に悪化した。全般的に、事業成績と景気見通しは国内総生産(GDP)成長率の鈍化に歩調を合わせて第2四半期から下向に転じ、第3四半期には一層顕著な落ち込みが記録された。現在の成長鈍化がいつまで続くか、との質問に対しては、回答企業の約80％（回答者の大多数が上級管理職）が来年半ばまでと答えている。また、全面的な不況に発展する可能性があると考える企業は22％で、うち約60％は地元中小企業だった。(BT:11/8)