SEAnews 1996-12-06 ArtNo.8654

【シンガポール】シンガポール家具業者協会(SFA)と生産性標準局(PSB)の委託を受け、地元中小家具業者の経営調査を行ったアーサー・アンデルセンは、その報告書の中で、地元業者の抱える様々な問題を解決するため、中央配送センター及びワンストップ家具・家庭用品センターの設置を提案した。
ＳＦＡのテオ・キムチュアン会頭によると、地元業界の抱える問題には、外国業者の進出や国内同業者の急増に伴う競争の過熱、経済効率を満たさぬ小規模経営等が挙げられ、同協会は調査報告書の提案を受けて、住宅開発局(EDB)と中央配送センターの建設に関する交渉を進めるとともに、同センターの運営を引き受けるロジスティクス会社を物色している。
報告書によれば、倉庫／配送費用は年商100万Ｓドル前後の典型的地元家具業者の売上の20～25％を占めている。この種の業者は採算ラインを維持するのが精一杯で、ほとんど利益を上げていない。また1993－96年の間に家具販売業者の数は450社から800社にほぼ倍増したが、需要はほぼピークに達している。現在イケアとコーツは僅か2社で15億Ｓドルの市場のほぼ10％のシェアを占めているが、この点からもワンストップ大型店舗のメリットが窺えると言う。(BT,LZ:12/5)