SEAnews 1996-12-14 ArtNo.8759

【シンガポール】米国ゼネラル・データコム・インターナショナル(GDCI)は明年末にシンガポール証取(SES)に上場、アジア大平洋地域におけるデータ通信設備の製造業務を拡張する。
デジタル、音声／映像の送信、ＬＡＮ等の総合的な機能を備えた非同期転送モード(ATM)機器の主要サプライヤーとして知られるＧＤＣＩのGarofalo副社長(ｱｼﾞｱ大平洋地域担当)によると、同社は目下マーチャント・バンク数行及びＳＥＳと関係協議を進めている。また来年3月乃至4月には事業本部(BHQ)ステータスの獲得も目指す。ＢＨＱステータスを認められた海外証取上場企業は、ＳＥＳにおけるＳドル建てによる取引が認められるが、Ｓドル建てとするか、米ドル建てとするかは、その時点の為替相場等も参考に決める。
ＳＥＳ上場を図る目的はアジア大平洋地域におけるＡＴＭ機器製造事業を拡張すること。現在は主に契約製造業者に製造を委託している。過去6ヶ月間にシンガポール事務所スタッフは3倍の20人に拡大されたが、来年は更に5～7人増員される。シンガポール以外に香港、北京、日本、オーストラリア、韓国に営業事務所を展開、上海、ニューデリーへのオフィス開設も計画している。今年上半期の営業額は2億3500万米ドルで、アジア大平洋地域は、その10％を占めた。アジア大平洋地域の売上は来年は60％の成長が見込まれると言う。(LZ:12/13)