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1995-03-17 ArtNo.893
◆＜星＞ＩＰＣ、総合サービス会社目指す：４０％増益報告
【シンガポール】地元コンピュータ・メーカーのＩＰＣコープの昨年12月末締め年度売上は134.6％増の13億6000万Ｓドルを記録、グループ純益も40％増の7230万Ｓドルに達した。
パトリック・ギャム会長によれば、こうした好業績は各種製品の売上と地理的市場の双方の拡大によりもたらされたもので、税引き前グループ利益も53.5％増の8053万Ｓドルを記録した。米国及びフランスの赤字部門も、収益性はともかく営業額の大幅増を達成した。しかし昨年度の納税負担は318.3％の急増を見た。これは新設のＩＰＣパリファラルズが依然免税優遇措置の適応を得られず、その出費が260万Ｓドルにのぼったため。また米ドル軟化も同社の利益を360万Ｓドル縮小させた。ボトムラインは34.8％増の7230万Ｓドル、1株益は29.3％増の7.23セントで、同社は24％、1200万Ｓドルの免税配当を決めた。 ギャム会長はまたコンピュータ・メーカーからトータル・ソルーション・プロバイダーへの脱皮を図る組織再編構想を発表した。同計画の下、最終的に各専門分野の開発を担当するコーポレート・エントラプラナーに率いられる8つの戦略部門が形成され、向こう2年間の再編コストは2000万米ドルと言う。ＢＺＷのアナリストは「ＩＰＣは基本的には依然としてコンピュータ・メーカーと見なされる」とし、「97年以降の見通しは改善されるが、過渡期のことも有りこれまで同様の目覚ましい業績は期待できない」としている。(ST,BT,LZ:3/16)
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