SEAnews 1997-01-18 ArtNo.9073

【シンガポール】シンガポールにおける基本通信ライセンスの獲得を目指し少なくとも外国企業10社が地元パートナーを物色しているが、実際に入札に参加するのはその内数社のみと見られる。
一般電話、国際ダイヤル通話、専用回線、公衆交換メッセージ、データ・サービスをカバーする基本通信ライセンスは最大2社に発行され、2000年4月1日から営業が許される。業界観測筋によれば、1994年にページングと移動電話ライセンスの入札が募集された際には、入札件数は合計19件にのぼたが、基本通信ライセンスの入札件数はこれをかなり下回りそうだ。アナリストらは、その理由として10億Ｓドル台の多額な投資を必要とする点を指摘するとともに、テレコム市場の開放に伴う環境の変化を挙げた。それによると、国際電気通信会社は本国市場の自由化で、いずれも組織再編を通じた競争力の強化を強いられており、海外市場の開拓よりも本国における足場の補強が優先されそうだ。
一方、地元勢では移動電話／ページング・ライセンス入札で手を結んだケッペル・グループとシンガポール・プレスホールディングズ(SPH)が再度チームを組んで入札する見通しだ。両社は前回はケーブル＆ワイヤレス及び香港テレコムと提携している。これに対して既に名乗りを上げているシンガポール・テクノロジーとシンガポール・パワーのチームはＮＴＴ、ブリティッシュ・テレコム／ＭＣＩ、ドイチェ・テレコムと接触しているようだ。(ST:1/17)