SEAnews 1997-01-28 ArtNo.9197

【シンガポール】米国の一方的なアカウンティング・レート引き下げ要求に多くの国が反発している。
アカウンティング・レートは国際電話会社が、他国の電話会社に接続する際支払う料金で、そのレートは一般に個々の電話会社間の協議により設定されている。しかし昨年12月米国連邦通信委員会(FCC)は一方的にアカウンティング・レートの引き下げを要求、これまた一方的にアカウンティング・レートのベンチ・マークを提起したが、同ベンチ・マークは既存のレートを70％も下回るケースも有り、反発を呼んでいる。
ＦＣＣによれば、米国は年間55億米ドルを外国の独占電話会社に支払っているが、これは米国消費者に課された税金のようなもので、引き下げられて然るべきだと言う。米国側が赤字になっている相手国を見るとメキシコ、中国、インド、フィリピン等の途上国が上位にランクされ、シンガポールは52番目。
しかしその実この種の赤字は米国の大手電話会社が市場シェアを維持するために、余剰能力をディスカウント・レートでリセーラーに提供、これらのリセーラーが格安料金のコールバック・サービスを行ったことが主因とされる。香港テレコムのキース・バーナード局長は、「米国をコールバック・ハブとすることに努めてきたＦＣＣの身勝手な要求には断じて応じられない」と、強い不満を表明していると言う。(ST:1/27)