SEAnews 1995-03-20 ArtNo.932

【ジャカルタ】マリエ・モハマド蔵相は16日の国会答弁の中で政府は目下航空機産業等の戦略工業に輸出クレジットを供与する可能性を研究していると語った。
それによると大蔵省、中央銀行、戦略工業管理局は戦略工業製品の輸出を促進する方策を検討している。しかし戦略工業に対する如何なる財政支援も国庫に過大な負担を及ぼすものであってはならず、例えばこの種の輸出クレジットに政府が保証を提供すべきではないと言う。マリエ蔵相はこれ以前に、政府予算の窮状に照らしてこの種のクレジットを提供することは不可能とし、戦略工業を統括するハビビエ科学技術担当国務相と対立していた。両者はまたパイオニア企業のための免税優待を復活させるか否かでも対立しているが、この日の答弁で蔵相は「税制法には免税優待を認めた条文はなく、この種の奨励措置を設けることは違法行為に当たる。既存の奨励措置は決して少なくなく、既に十分な奨励効果を果たしている」と改めてその立場を確認した。(LZ:3/18)