SEAnews 1997-02-19 ArtNo.9443

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場企業2社、カントリー・ハイツ・ホールディングズBhdとランドマークスBhdが、総コスト200億Ｍドル余と見積もられる新行政センター“プトラジャヤ”の開発を手がけるプトラジャヤ・ホールディングズSdn Bhdの支配権益取得を政府に申請したもようだ。
週刊紙エッジが17日、消息筋の言として報じたところによれば、メガプロジェクトを民間主動で進める狙いから関係提案を政府が受け容れる可能性は高い。現在プトラジャヤ・ホールディングズにはカザナ・ホールディングズとペトロナスが各40％、クンプラン・ワン・アマナ・ヌガラが20％出資しているが、3社はいずれも政府系企業である。
カントリー・ハイツとランドマークスの株価は同報道後急騰したが、アナリストらはカントリー・ハイツはともかく、これまでプトラジャヤ事業に全く関係していなかったランドマークスがこの種の申請を行ったことに驚きを表明している。一部のアナリストはプトラジャヤ社の会長を務めるラシド・フサイン氏傘下のラシド・フサインBhdや同社の主要株主のマレーシアン・リソーシズ・コーポレーションBhd(MRCB)がこうした動きの先頭に立つものと予想していた。
既にカントリー・ハイツ、ＭＲＣＢ、ホンリョン・プロパティーズ、ＭＴＤＣキャピタル等がプトラジャヤ関係契約を獲得しているが、来年は総理府を含む一部政府機関の移転が開始されることから、向こう数ヶ月にはさらに多くの契約が発注されるものと見られている。(BT:2/18)