SEAnews 1997-02-22 ArtNo.9486

【クアラルンプル】マレーシアは世界貿易機構(WTO)に提出した基本的電気通信市場の開放に関する提案書の中で、国内電気通信事業会社に対する外資の出資率を30％に制限することを改めて確認した。
ラフィダ通産相が20日明らかにしたところによると、外国企業は既存の電気通信会社を通じてのみ、そのサービスをマレーシア市場に提供できる。マレーシアの提案には何等新たな内容は含まれていないが、ＷＴＯの合意に基づき現状維持を約束したものである。マレーシアには既に有能な地元電気通信会社が存在するため、外国企業が基本サービス市場に参入する必要はない。しかし外国企業はこれらの地元企業のシェアを買収することを通じて、その先進的技術を自由にマレーシア市場に紹介することができる。また基本的電気通信事業には、1988年放送法により定義された放送サービスは含まれない。国内テレコム企業各社はユニバーサル・サービス・オブリゲーションに基づき、農村や僻地のサービスに責任を負うことが義務づけられている。各社ネットワーク間の接続に関しては蓋然性と非差別の原則が適応されると言う。（NST,MBT,STAR:2/21)