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1997-02-24 ArtNo.9498
◆＜星＞蔵相、不動産投棄抑制措置の維持確認
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は21日、昨年5月に導入した不動産投棄抑制措置を維持する政府の姿勢を確認した。この日催されたＰＯＳバンク本部ビルの起工式に出席後、マスコミのインタビューに応じたフー蔵相によると、投機抑制措置は効果を上げており、深刻な副作用も生じていないと言う。
政府が投機抑制措置を導入して以来、民間住宅価格は主にトップエンド市場で10～15％軟化している。都市再開発局(URA)の統計によれば、民間住宅価格は昨年上半期に10％上昇したものの、下半期に4.6％下降、結局通年では5％の上昇にとどまった。住宅価格は1994年には42.2％、1995年は10.3％の上昇を見ていた。金融管理局(MAS)の統計によれば、昨年末時点で商業銀行の住宅ローンは前年比17％増の205億Ｓドルに達し、1995年の17.5％とほぼ同レベルの成長が記録された。これに対して金融会社の住宅ローンは1995年の14％を上回る22％の成長を遂げ、32億Ｓドルに達した。 しかしながら金融業界筋はローン成長率は投機抑制措置後停滞しており、来年あたりは危機的状況に立ち至ると予想、外的要因のローン成長への影響は2年半のタイム・ラグを置いて考えるべきだと指摘した。地場4大行の幹部もローンの申請件数は昨年5月以前に比べ30～50％下降したと語る。しかし下降は昨年末にはストップしたと言う。ＰＯＳバンクのモーゼズ・リー会長によればクレジットＰＯＳＢの新規住宅ローンは昨年下半期には上半期に比べ50％の落ち込みを見たが、通年では依然として一昨年を7％上回ったと言う。フー蔵相の上記の談話を受けて、この日地場不動産銘柄は値を下げた。(ST,BT,LZ:2/22)
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