SEAnews 1997-03-13 ArtNo.9733

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1997-03-13　ArtNo.9733

【ジャカルタ】インドネシアの投資調整局(BKPM)は外国投資家と地元投資家の双方を対象とした新投資法を立案している。
消息筋によれば、新法規は新たな投資優遇措置を提供するものではないが、外国投資家と地元投資家に平等な法的基盤を提供するものになる見通しだ。
ＢＫＰＭ幹部が地元紙に語ったところによると、現在外国投資家と地元投資家には1967年と1968年に成立した異なる投資法が適応されているが、これらの法規は、世界的な経済環境の劇的な変化に対応した調整を必要としていると言う。
しかしアナリストは新法案が5月29日の総選挙以前に国会に上程される見通しは薄く、総選挙後新国会が召集される11月以降と予想している。(BT:3/12)

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