|
1997-03-17 ArtNo.9765
◆＜星＞国防科学研究所を４月１日より法人化
【シンガポール】国防省国防技術グループ傘下の国防科学研究所(DSO)が4月1日より法人化される。これによりケッペルやスンバワン等の民間企業との合弁が容易になる。
サイエンス・パーク・ドライブのＤＳＯを14日視察したトニー・タン副首相兼国防相によると、同措置は民間業界と国防科学機関の密接な協力関係を構築するための第1歩である。
研究開発(R&D)のための環境が成熟する中で、ＤＳＯはこうした有利な条件を活用し、国軍が必要とする新技術を開発・提供せねばならない。1972年に設立されたＤＳＯは、国防関連のＲ＆Ｄに携わってきたが、法人化後は、名称もＤＳＯナショナル・ラボラトリーズに改め、プロジェクト・マネージメント、下請け、技術提携、知的所有権保護、商業プロジェクト等の需要に柔軟に応じていく。
法人化後もこれまで同様国防関連の研究を中心とするが、商業的価値を有する研究成果は、商業化することができる。ＤＳＯのスタッフは400人、最高経営者(CEO)はスー・グアンイン氏が務める。ＤＳＯの法人化後、国家の安全や国防に矛盾を来すことがないよう、国防省傘下に新たに研究開発指揮部(DR&D)が設けられ、技術計画の立案・管理を手がけると言う。(ST,BT,LZ:3/15)
|
|