SEAnews 1997-03-31 ArtNo.9935

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は28日、今週火曜から非生産的不動産部門への融資を貸付残高の20％以内にとどめるよう銀行界に通達した。
しかし、銀行界が同基準を満たすタイム・フレームは明示されていない。住宅不動産の内15万Ｍドルを超えるものやその他の投機目的の不動産が同規制の対象になる。しかしインフラストラクチャー・プロジェクト、中コスト住宅、工業不動産は規制の対象にならない。
また株式投資に対する融資便宜は、商業銀行の場合は貸付残高の15％以内に、マーチャント・バンクの場合は同30％以内に制限されているが、株式を担保とした融資を生産的と再定義し、規制を免除することにより、投資活動の促進が図られる。同新規則も明日から発効する。
中央銀行のアハマッド・モハド・ドン総裁がこの日語ったところによると、こうした措置は慎重且つ先制的なもので、投機的／非生産的と判断されたもののみが影響を受ける。資産インフレが成長の軌道を歪め、脱線を生じさせないよう確保する上から、この種の措置が必要とされ、またこうした措置は金融機関の基礎安定化にもつながる。
不動産及び証券に対する融資額が貸付残高の42.6％に達する現状は決して健全とは言えない。中央銀行は、非生産的不動産部門への融資が20％を超える銀行とは、個別に協議する用意が有る。銀行界の不動産部門への融資の貸付残高に対する比率は昨年末の28.7％から先月の29.1％に一層拡大したと言う。(ST,BT,STAR:3/29)