【ニューデリー】政府は、マルチ・レイア・マーケッティング(MLM:multi-layer marketing)および直接販売(direct selling)領域における外国企業の法的地位の曖昧さを除くため、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策上のこれら二業種の定義を明確にする作業を進めている。
インド直販協会(IDSA:Indian Direct Selling Association)に加盟するAmway、Oriflame、Tupperware等の国際直販業者が、これらの業者の経営に関わる外国直接投資政策を明確にするよう政府に要望書を提出したのを受けて、インド政府は、関係二業種の検討に着手した。
外国直接投資政策が、MLMや直販に関して明確な定義を行っていないため、これらの企業は、『1978年償書通貨頒布法(Prize Chit and Money Circulation Act, 1978)』の下、違法なネズミ講(ponzi)やミラミッド商法(pyramid schemes)に関与した嫌で罰せられるリスクを負うている。昨年、ケララ州において、Amway India社の複数の幹部が、同法違反容疑で逮捕された。
【ニュースソース】
FDI: Govt to clearly define direct sellers
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