【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)が率いる中央政権に対し、選挙民が明確な支持を表明したことから、不動産開発業者や専門家筋は、不動産市場への外国投資が再開され、増加に転じるものと期待している。
産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のデータによれば、建設部門(タウンシップ／住宅／市街地インフラ)への外国直接投資(FDI:foreign direct investment)は、2011年4月－2012年3月の31億米ドルから2013年4月－2014年2月の約10億米ドルに減少した。 ○グジャラート州ソーラ事業の成功が全国に波及
【チェンナイ】再生可能エネルギー産業界は、同産業をよく理解しているナレンドラ・モディ氏のインド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA)政権の誕生を歓迎している。
業界専門家は、「BJPは数年前から『非伝統的エネルギー専門委員会』を設けており、同委員会は今や活性化し、拡張されつつある」と指摘する。
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