SEAnews 2015-02-20 ArtNo.45425

【ニューデリー】米国は、アジアおよび太平洋地域との関係を再構築する計画の一環としてインドの潜在性を解き放そうとしている。バラク・オバマ大統領は、インドを世界列強の新関係を構築する上の要と見なしている。
　オバマ大統領は、２度目の歴史的訪印を終えた数日後の２月7日、第二次『国家安全保障戦略(NSS:National Security Strategy)』を明らかにした。(オバマ政権は２０１０年に第一次NSSを発表している。)第二次NSSは、「インドの潜在性、中国の台頭、ロシアの軍事的拡張は、いずれも、主要な力関係に大きな影響を及ぼすことになる」と指摘している。想定されるインドとの新たな関係に関しては、『米国のアジアおよび太平洋地域との関係』と言う１章の中で詳細に説明されている。

○ニューヨーク・タイムズ、モディ首相を酷評

【ニューデリー】米国のバラク・オバマ大統領がインド国内の宗教的不寛容問題を取り上げた後、ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、ナレンドラ・モディ首相が一連の社会問題に危険な沈黙を守っているとする極めて辛辣な社説を掲載した。
　NYT論説委員会が掲げた同社説は、最近のキリスト教会に対する数次の襲撃事件や、今年３月のウッタルプラデシュ州アヨディヤ(Ayodhya)における改宗計画の執行役を世界ヒンドウ協会(VHP:Vishwa Hindu Parishad)に委ねると言う報道に触れ、危険な火遊びと断じている。同社説は、「この種の宗教的不寛容に対して沈黙を守り続けるモディ首相の態度は、同相にはヒンドゥー・ナショナリストの極右グループを制御することができない、あるいは制御する意思がないと言う印象を与える」と論評している。

○原発事故民事責任法は修正せず：政府

【ニューデリー】インド政府は２月８日、原子力設備の外国サプライヤーは事故に際して、被害者によって告訴されないことを規定した最近の米国との合意事項を公表するとともに、原発事故民事責任法(nuclear liability law)には修正を加えないことを確認した。
　外務省は、原発事故に際しての責任、補償、賠償請求権を含む争点に関するよくある質問についての詳細報告書の中で、「原発事故民事責任(CLND:Civil Liability for Nuclear Damage)関連法規の修正は提案されていない」と発表した。
　それによると、核反応炉の外国サプライヤーは、原発事故の被害者により告訴されないが、原子力事業者と設備納入業者の間で結ばれた契約に基づき、賠償請求権を有する原子力発電事業者により責任を問われる。

【ニュースソース】

India pivotal in unfolding new global relationship

US primed to unlock the potential of ties with India

NYT editorial slams Modi

India’s nuclear liability law will not be amended: govt

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