SEAnews 2019-07-10 ArtNo.46526

【ムンバイ】ナンダン・ニレカニ氏に率いられるハイレベルの専門委員会は、中央銀行が、郊外のタウン・センターで電子マネーを現金に転換するキャッシュ・ポイントとして機能する一群の地元事業者や小売り店舗を選任するよう提案した。
　銀行業者や業界の専門家によると、銀行界はすでに現金自動預け払い機(ATM:automated teller machines)の導入を削減しているため、このようなモデルが、都市近郊のタウンセンターにおいてATMに取って代わり現金の主な供給源になる可能性がある。
　ニレカニ委員会が提案したキャッシュ・イン・キャッシュ・アウト(CICO:Cash In Cash Out)ネットワークは、QRコードやアドハー(Aadhaar)対応の支払いチャネルなど、相互に運用可能なメカニズムを用いて顧客がデジタルマネーをシームレスに現金に変換できる現金支出ポイントのネットワークを指している。同モデルは、デジタル主導のキャッシュレス経済というニューデリーのビジョンを達成するために同委員会が推奨する重要提案の１つだ。
　コタックマヒンドラ銀行のディープパック・シャルマ主任(デジタル・ビジネス担当)は、「私の考えでは、３０００万台の販売時点情報管理(PoS:Point of sale)マシーンが、CICOモデルのキャッシュアウト・ファシリティーとして利用されるだろう。ATMの大部分は主要都市に限定されているため、CICOの主要な供給源にはなり得ない。金融改革の次の段階は、ローカルのキラナ店や個人経営者が牽引することになりそうだ」と語った。

○中央銀行、デジタル決済インフラ大幅拡張を議題に乗せる可能性検討

【ムンバイ】インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)のデジタル決済に関する調査報告書は、「強力な制度的枠組みの下、小売業における電子取引の量が顕著な伸びを見たが、インドは電子決済インフラを一層強化する必要がある」と指摘している。
　同報告書は、「デジタル決済システムの取引量は堅調に増加し、安定しているが、現金の流通も比較的高水準なことから、一層の決済デジタル化の余地がある」と述べ、さらに「モバイル端末を含む販売時点情報管理(PoS:Point of sale)端末は増加しているが、人口の大きさに比して十分ではない可能性がある」と指摘している。
　また報告書によれば、２０１７年１０月１２日から相互運用可能な統合型『全国請求書支払システム(BBPS:Bharat Bill Payment System)』の運用が開始されたにも関わらず、公共料金支払いのデジタル化は低水準にとどまっている。
　報告書によれば、ブロードバンド・インフラストラクチャの普及は遅れているものの、堅牢なモバイル・ネットワークの形でのデジタル通信インフラストラクチャが急成長している。
　レポートは、決済システムの展望を激変させたデモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止)に伴う過去数年のデジタル決済の急成長にスポットライトをあてている。
　小売業の電子取引は、２０１８－１９年度に９５％成長し、前年同期の伸び率５１％を上回ったが、これは『統一支払いインターフェイス(UPI:United Payments Interface)』の利用が急増したため、と同報告書は述べている。

○銀行、現金還流業者利用し、手数料引き上げ待つ

【ムンバイ】銀行界が新しい規範に沿った現金自動預け払い機(ATM:automated teller machines)のアップグレードに腐心し、手数料の引き上げを期待する中、現金リサイクラ(現金還流業者)が銀行にとって代わりつつある。
　事情通は「１回の交換手数料は、現在の１．５ルピーから約２ルピーに引き上げられる可能性がある。総選挙も終わったことから、インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)と財務省は、本腰を入れてこの問題に取り組むものと見られる。コストは高騰し、ATMマシーンの増加は過去１年低迷している」と指摘した。
　インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)は、銀行およびホワイトラベル(特定の銀行名を冠しない)ATM事業者に対し、２０１９年３月までにアンチ・スキミングおよびホワイトリスト・ソリューションを導入するよう指示、また２０１９年６月までにすべてのATMをサポートされるバージョンのオペレーティングシステムにアップグレードするよう求めた。一方、内務省は昨年、ATMの現金の積み込みと輸送に関する新しいセキュリティ基準を発表した。
　現金輸送業者は「現金リサイクラの手数料ははるかに低い。多くの銀行、特に大規模な国営銀行は、業務の効率化にもつながるため、ATMを現金リサイクラに置き換えつつある」と語った。
　重要なことには、デジタル決済の深化に関するナンダン・ニレカニ氏に率いられるハイレベルの専門委員会の報告もまた、高コストによるATMインフラストラクチャの成長の鈍化を浮き彫りにした。RBIのデータによると、国内ATMの総数は、２０１７年３月の２０万８０００台から２０１９年４月の２０万７０００台に減少した。同委員会によると、対照的に、今日、少なくとも月に一回デジタル決済を利用する人の数は１億人にのぼる。同委員会は、２０２１年までにその数が３倍に増えると予測している。インドは支払いシステムのコストに関しては、世界のリーダーに数えられるが、ATMの設置台数とその代替システムの普及率、さらには支払い手段全体に対する小切手の使用率、カード支払いの利用率、公益料金支払いに占めるデジタル決済の利用等に関しては脆弱と同報告書は述べている。
【ニュースソース】

RBI formed panel suggests roping in local retailers to act as cash points

RBI study moots boost to acceptance infra for digital payments

India and e-commerce: It’s now or never

ATM upgrade: Banks use cash recyclers, wait for hike in interchange fee

About 100 mn people make ePayments once a month, claims Nandan Nilekani-led panel

Digital payments have still a long way to go, says RBI

Nandan Nilekani-led panel on digital payments submits report to RBI

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