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2019-07-10 ArtNo.46538
◆資金洗浄監視機関、パキスタンにテロ組織融資抑止遵守勧告




【オーランド】国際的な資金洗浄監視機関『マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)』は6月21日、パキスタンに対し10月までに国際行動計画合意書に基づきテロ組織に対する金融抑止環境を改善するよう求め、同指示に従わない場合には制裁を科すと警告した。
 FATFによると、パキスタンは今年1月の期限までに行動計画を遵守することができず、その後、延長された5月の期限も満たすことができなかった。
 FATFは同声明の中で、「最後の期限が切れる2019年10月までに行動計画を速やかに完成させるようパキスタンに強く求める」と述べた。
 FATFはフロリダ州オーランドでの会議後、「さもなければ、その時点で行動計画の遵守が不十分と判断された点に関して次のステップを決定することになる」と指摘した。
 FATFはすでに資金洗浄やテロ組織に対する融資に対する不十分な規制を行っている国のグレーリストにパキスタンを加えている。 しかしインドはパキスタンを、制裁を伴うブラックリストに載せるよう求めている。

○パキスタン、FATFブラックリスト入り回避




【イスラマバード】パキスタンは、米国で催された『マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)』総会の席上、三カ国以上の支持を得てFATFブラックリスト入りを回避した。
 ニューデリーは、パキスタンをFATFグレーリストからブラックリストに格下げする決議案を提出したが、パキスタンは、この試みを挫折させた。イスラマバードは過去6ヶ月間に対策を講じ、友好国の支援も得てて、格下げを回避した。トルコは、米国、英国、そしてパキスタンの不倶戴天の敵インドに支持された同動きに反対を表明した唯一の国だった。しかし、イスラマバードの長年の友邦、北京は棄権した。
 36カ国が加盟するFATF憲章によれば、ブラックリスト入りを回避するためには、少なくとも3つの加盟国の支持が必要とされる。
 トルコのアナドル通信社は、某オフィシャルの発言として「これは言うまでも無くポジティブな事態の展開だ。最低限トルコ、中国、マレーシアの支持が見込まれることでFATFブラックリストに載せられる差し迫った脅威はなくなった」と報じた。しかし、同オフィシャルはさらに「パキスタンはマネーロンダリングやその他の金融システムの抜け穴を完全に塞ぐと言うFATF行動計画の規定を2019年1月の期限までに満たす必要がある」と付言した。
 パキスタン外務省のモハマド・ファイサル報道官は以上の報道に関してコメントを控えた。

○パキスタン、本国送還者に対する死刑廃止




【イスラマバード】メディアの報道によると、パキスタンは、英国がイスラマバードとの政治犯引き渡し条約への署名を拒絶した翌日、他国から送還される海外亡命者に対する死刑を廃止する措置を講じた。
 英国のジェレミー・ハント外相は6月19日ロンドンで、パキスタンのシャー・メムード・クレシ外相と共同記者会見した際、英国は如何なる国とも政治犯の引き渡し条約を結ぶことはないと語った。クレシ外相はハント外相に対して、「仮に両国間に引き渡し条約が結ばれても、パキスタンは、決して同条約を濫用することはない」と保証した。
 エキスプレス・トリビューン紙が6月20日報じたところによると、クレシ外相は「我々は刑法を改正し、引き渡し条約に基づき他の国から本国に送還される被告人に対する死刑を廃止する」と語った。
 イスラマバードは、英国に対し、殺人や資金洗浄を含む様々な嫌疑で、少なからぬパキスタン国民の引き渡しを求めており、これらの人々には、統一民族運動(MQM:Muttahida Qaumi Movement)創始者やイスハーク・ダール元財務相が含まれている。
 パキスタンは、140人以上の大部分幼年兵が犠牲になった反政府戦闘員によるペシャワール陸軍学校襲撃後、死刑を事実上禁止していた法令を2014年12月に廃止した。それ以来、300人以上が有罪判決を受け、絞首刑に処せられた。
【ニュースソース】

Global watchdog give Pakistan until October to curb terror financing

Threat of FATF blacklist averted

Pak to revoke capital punishment for extradited people

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