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2020-03-30 ArtNo.46739
◆最高裁判決で仮想通貨の取引自由化、責任は政府に




【ニューデリー】最高裁判所は最近の画期的判決において、インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)が銀行その他のRBI管理下の法人を通じた仮想通貨(VC:virtual currencies)の取引を禁止した通達を無効(setting aside)にした。
 最高裁にはRBIの通告に関していくつかの点で異議が申し立てられていた。第一に、RBIは、仮想通貨取引所(VCE:virtual currency exchanges)を通じたVC取引を禁止する権限を保持していない。仮にRBIがその種の権限を保持すると仮定しても、同権限は適切に行使されなかった。
 一方、RBIは、VCは通貨として認められる基準(価値の保持、支払手段、アカウント単位)を満たしていないと主張した。VCは、消費者の紛争や苦情を処理するための公的な、また構造的な機能を備えておらず、その匿名性や疑似匿名性から、違法行為に用いられる可能性がある。さらにVCの使用が増えれば、最終的に金融の安定と信用システムが損なわれると主張した。RBIの通達は法的性格を有し、専門組織による経済施策に属し、RBIは幅広い権限を備えている。
 最高裁判所は、世界の主要国や規制当局の立場を検討した結果、VCは法定通貨の地位を獲得していないとは言え、価値のデジタル代替と見なされ得ると判断した。最高裁は当該通告の効力が無効(setting aside)の間、VCは禁止されないと指摘した。

【ニュースソース】

Supreme Court decision has freed up virtual currency exchanges, but onus is on government now

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