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2020-06-24 ArtNo.46817
◆新年度予算は、コヴィッド19対応には不十分




【ダッカ】2021次期会計年度予算の主目的は、コヴィッド19パンデミックに伴う比類ない健康と経済の脅威に対処し、経済的安定を回復することだが、予算は同趣旨に沿っているが、コヴィッド19対応予算としては不十分だ。
○保健セクター
 保健予算の総配分は、2020年度の2573億3000万タカから2021年度の2924億7000万タカに14%増加した。提案されている健康予算の引き上げは必要だが、進行中の健康被害を考えれば不十分だ。ただし、緊急時の要件を満たすために1000億タカの予備費が提案されている。この割り当ては慎重に使用する必要がある。
○社会的セーフティネット
 社会的セーフティーネットへの割り当て増が予想されるが、同割り当ては一層増額されるべきだ。問題は、貧しい人々と社会的に脆弱な人々のためにどれだけ効果的に割り当てが増額されるかだ。今日の危機の下、膨大な数の人々が貧困ライン以下に脱落し、今後さらに多くの人々がこれに続くものと見られる。また膨大な数の人々が失業している。したがって、特に、ロックダウン・ゾーニングなどの対策を講じる場合、この新たな貧困者を社会保護の対象に含め、彼らに食料と現金補助を提供するイニシアチブを導入する必要がある。したがって、単なる割り当ての増加(これも不十分だが)だけでは不十分だ。
○歳入目標
 眼前の危機を考えるなら、修正予算で設定された歳入目標を達成することも相当困難だ。したがって、別の資金調達方を検討する必要がある。ただし、歳入目標が非現実的なため、資金調達の別のオプションの検討も思いとどまらざるを得ないかも知れない。いずれにしても、柔軟な条件と低金利の国際機関から借入するという選択肢は、精力的に検討されるべきだ。
○刺激パッケージ
 危機の初め、政府は一連の刺激措置を発表した。しかし、誰もが知る通り、この刺激パッケージは、それ自体危機に瀕している銀行セクターを通じて主に運営される。予算案は、この種の危機に瀕した銀行部門を通じた刺激策の運用に関するガイドラインを持っていたはずだ。
○GDP成長率
 来年度(21年度)の国内総生産(GDP)は8.2%の成長が目指されており、このことは経済成が急速に通常の成長を回復すること、強力なリバウンドを遂げることが期待されている。しかし、そのような仮定は非常に疑わしいものだ。
○結論
 必要なのは、中期的な復興計画であり、2021年度予算は同計画の下に立案されるべきだった。速効力のある、常識を越えた方策を講じ、強い政治的意志を発揮する必要があった。提案された予算にはある種の政治的意志が反映されているものの、一貫性がなく、そのような意志を適切に行動に結びつける明確なガイドラインが欠如している。

【ニュースソース】

The budget falls short to be Covid-19 responsive

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