NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2016-04-22 ArtNo.45704
◆インド、G20の脱税/テロ資金一掃作戦に参戦




【ニューデリー】アルン・ジェートリー蔵相は、租税回避地に対して透明性と情報の共有をを高めることを呼びかけることを通じ、G20リーダーによる資金洗浄、脱税、テロ組織への資金供給一掃キャンペーンの戦列に加わった。
 世銀と国際通貨基金(IMF)の春期例会の合間に催され、ジェートリー蔵相とインド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)のラグラム・ラジャン総裁も出席したG20財務相中央銀行総裁会議は、閉幕後共同声明を発表し、非協力的な租税回避地に対しては対抗措置を採ると警告を発した。
 今回のG20コミュニケは、世界の指導的政治家を含む租税回避地に口座を保持する人々に関する情報漏洩と時を同じくして発表された。『パナマ・ペーパー』と命名された同リストには、インド人500人余も含まれており、複数の機関の代表から成るチームが目下検証作業を進めている。
 インド国民が国外に隠匿したブラック・マネーの額に関する公式の推計は存在しないが、非公式に4660億から1兆4000億米ドルの間と見積もられている。
○インド、拒否権の隠密行使に抗議




【ワシントン】インドは、国連が組織や個人をテロリストに指定する手続きを透明にするよう要求した。インドの以上の要求は、数日前にジャイシュ・エ・ムハンマド(JeM)の最高指導者マウラナ・マスード・アズハールをテロリストに指定するよう求めるインドの提案を中国が阻止したのを受けてなされたもの。
 既存の規則は安全保障理事会のメンバーが、制裁委員会における如何なる動議に対しても、秘密裏に、また如何なる説明もせずに、反対することを認めている。制裁委員会は、満場一致でのみ裁定を下すことができ、15人の委員の誰でも拒否権を行使できる。例えば、中国はは、アズハールに対する裁定に技術的保留(technical hold)を適応でき、インドはその事実を、安保理の他のメンバーから非公式に知らされるに過ぎない。
○インド、米国にラシュカレトイバのサムジャウタ列車爆破関与に関する情報提供要求




【ニューデリー】インドの国家調査局(NIA:National Investigation Agency)が、2007年のサムジャウタ列車爆破事件に関わったヒンドゥー教過激派グループの複数の幹部を逮捕して数年を経た今、NIAのシャラド・クマール総監(Director-General)は、「NIAは、この案件を巡りラシュカレトイバ(LeT:Lashkar-e-Taiba)の主要な資金提供者に関する情報の提供を米国に求めている」と語った。
 クマール総監によると、同総監は、刑事共助条約(MLAT:Mutual Legal Assistance Treaty)下の保留中の案件の処理を加速するよう求めるため、米国に赴いた。総監は「LeTファイナンシャーを務めるアリフ・カスマニは、NIAが情報提供を求める被疑者の一人で、我々は米国当局にカスマニのサムジャウタ列車爆破事件における役割に関するより詳細な情報提供を求めている」と語った。
【ニュースソース】

India joins G20 in fighting tax evasion, terror funding

‘Hidden’ vetoes must go, India tells UN

Samjhauta blasts: NIA seeks details of LeT financier Qasmani’s role from US

世界は一つ:
The aim of SEAnews



The aim of SEAnewsSEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。


◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集



ご意見/配信停止



SEAnews Messenger



SEAnewsFacebook



SEAnewsGoogle



SEAnews eBookstore



SEAnews eBookstore(GoogleJ)



SEAnews world circulation


[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.