SEAnews 2016-08-31 ArtNo.45839

【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)法案の上院通過で、税専門家は、商品やサービスの販売に課される様々な税務の複雑な関係の解読を一斉に開始した。そのインフレ効果、取り分けサービス税負担の増大で、与党の将来の選挙コストは上昇する見通しだ。
　最大の関心事は州政府の歳入が被る損失。取り分け製造業を中核産業とする州で、これらの州は5年間にわたり十分な補償がなされることが約束されている。全インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟(AIADMK:All India Anna Dravid Munetra Kadgam)の13人の国会議員は、製造業を中核産業とする州は、多額の歳入損失が十分補償されないことを懸念しており、GST法案は州政府の財政独立権を侵害するものだと主張し、議案が審議され、上院を通過する前に退席した。
　以下は、国民会議派がGST法案に支援の手を差し伸べたことに関するワッツアップ・グループからのコメント。「昨日、税務コンサルタントが教えてくれたが、国民会議派の一手は、狡猾で絶好のタイミングだった。GST導入当初2～3年は、価格が上昇し、取り分けBJPの主要な支持基盤でもある小規模事業者やビジネスマンは莫大な納税費(compliance costs)を負担することになる。2019年には国会選挙が行われるので、国民会議派は、国民が憤慨し、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)を見限るだろうと期待している。果たしてこれはBJP独自のゴールだったのか？」
○財務省、GST導入遅延の可能性否定せず

【ニューデリー】財務省は2017年4月1日施行の目標達成に依然楽観的姿勢を維持しているものの、未だ創設されていないGST委員会により解決が図られるべき一連の挑戦的案件が存在することから、遅延の可能性も否定していない。
　政府はまた、民間業界が新間接税制度のコンプライアンスを満たすのに必要な情報技術(IT)面の準備がまだ整っていないことも配慮する必要があるだろう。
○GST法案の2017年4月発効目指し準備中：蔵相

【ニューデリー】アルン・ジェートリー蔵相は2017年4月1日の目標期限に間に合わせるため、冬期国会に照準を合わせ、商品サービス税(GST:goods and services tax)関連三法案、『中央GST法案／州GST法案／州際GST法案』の国会通過を目指している。
　アルン・ジェートリー蔵相は7月28日記者団に、「我々はGST導入のロードマップを早急に準備し、中央GST及び州際GST法案を冬期国会に上程するよう努める」と語った。
【ニュースソース】

Could GST be the BJP’s self goal?

FinMin doesn't rule out possibility of delay in GST roll-out deadline

Govt working on roadmap to roll out GST from April 1, 2017: Jaitley

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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