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India Front Line Report
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2017-03-10 ArtNo.45926
◆ブロックチェーン革命:インドは、そして他国はどう世界を変えるのか




【ニューデリー】我々は技術革新の最先端に立っている。我が国は、既存の『即時支払いサービス(IMPS:immediate payment service)』技術に基づいているが、最終的に『バーラット現金決済インターフェース(BHIM:Bharat Interface for Money)』、いわゆるビームに昇華することになる『統一支払いインターフェイス(UPI:United Payments Interface)』と称するものからスタートした。
 こうした技術を統括する『インド全国支払い公社(NPCI:National Payments Corporation of India)』は、最近、共通QRコード・アプリ『バーラットQR』をお披露目するとともに、ここ数週間ほど、『アドハーペイ(AadhaarPay)』と称する指紋認証技術を用いた支払い方式を導入するプロセスにも着手している。
 しかしこうした革新は、消費者サイドに限らず、銀行界も新技術の応用を通じて内部プロセスの革新に取り組んでいる。銀行界は、今や、融資機能やシステム管理を変革する革新の最中にある。ビット・コイン普及の中核技術ブロックチェーンはますます普及し、現代銀行業務の第二革命を招来する可能性が予想される。
 ブロックチェーンと呼ばれるデジタル帳簿システムは、銀行界、貿易金融、保険業界、法人議決(company voting)、記録保持(record keeping)等の領域で広く用いられている。このシステムは、グーグルの公開されたスプレッドシートのように機能するが、一層潜在性に富み、確実である。一つ一つの処理が、システムの中の全ての者が見ることができるようにスプレッドシートに記録されるが、1人の参加者は全ての参加者の同意の下に1度だけ変更を加えることができる。そしてこのことがビット・コインを普及させた理由である。
○新カード料金制はキラナ・ストアのデジタル決済移行阻害も




【ムンバイ】インドの伝統的な小規模雑貨店、キラナ・ストア(kirana stores)は、インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)が提案した新カード料金制度下のデジタル決済の導入によって如何なる恩恵も受けない。
 RBIが提案したデビット・カード決済に対する新課金制度は、日商5500ルピー(年商200万ルピー)以上の売り上げを有する店舗に対して、デモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止)措置以前に支払っていたものより高いコストを課すことになる。
 RBIは、デモナタイゼーション以前にカード決済料に課していた上限を3月31日をもって廃止し、4月1日から新料金制を導入することを提案した。
 同新制度の下、日商5500ルピー以上の店舗には、より低い0.4%(100ルピー当たり40パイス)が課金されるが、この種の店舗はもともと課税対象ではないため、カード支払いに移行するメリットが何ら存在しない。
○ペプシコのインド・ビジネス、旧紙幣廃止で打撃:ヌーイ会長




【ニューデリー】インドのデモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止)措置は、第4四半期のペプシコのインド事業に多大な影響を及ぼした。
 ペプシコのインドラ・ヌーイ会長兼主席執行官は水曜(2月15日)に催されたアーニング・アナリシス・コール(収益分析会議)の席上、「デモナタイゼーションは第4四半期のインド・ビジネスに深刻な影響を与えた。依然として後遺症が残っており、何時完全に回復できるかは定かでない」と語った。
【ニュースソース】

Blockchain revolution: How India, others can change the world

Higher charges on cards may deter kirana shops

Note ban has taken the fizz out of India biz: Pepsi’s Nooyi

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