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2017-05-20 ArtNo.45992
◆中央捜査局、西ベンガル政界スキャンダル464件以上にメス




【コルカタ】草の根会議派(Trinamool Congress)のサディップ・バンディオパーディー国会議員が、ローズバレー詐欺事件に関与した疑いで1月3日に中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)に逮捕されると言うセンセーショナルな事件からまる3ヶ月の小康状態が続いた後、カルカッタ高裁は、3月17日、複数のTMC幹部の関与が疑われるナラダ・スティング事件を調査するようCBIに求めた。
 ちなみに、ナラダ・スティング・オペレーション・ケースとは、ファイナンシャル・エクスプレスの3月22日の報道によると、その名が示すように、西ベンガル州のナラダ・ニュースがママタ・ベナルジー政府の腐敗を暴くために行った一連の謀略。
 CBIの反汚職科(anti-corruption bureau)は目下、ナラダ・スティング事件の初歩的調査に余念が無いが。CBIの特殊犯罪課(special crime branch)は当面、西ベンガル州刑事捜査局(CID:Criminal Investigation Department)から少なくとも464件の預金引き出しや現金調達スキームに関わる案件の資料を取り寄せ、精査している。これらの訴状には200社以上の企業が関わっているが、まだ中央捜査当局の調査は行われていない。
 注目されるのは、これらの中央捜査当局は西ベンガル州政府に属するCIDに書面で、これらの企業とこれまでになされた捜査の詳細にアクセスすることを求めた。少なからぬ説得の努力がなされた後、CIDは終に投資家により提出された464件の第一報告書(FIR:first information report)の資料と詳細を引き渡した。消息筋によれば、西ベンガル州の少なくとも1ダース余りの不動産、教育機関、メディア関連の大手企業が含まれている。
 一方、CBIは間もなくバンディオパーディー議員とタパス・ポール議員に対する起訴状を提出する。消息筋によると、起訴状は4月30日以前に提出されると言う。
○一片の政令で金権選挙は一掃できない:都市開発相




【ニューデリー】インド中央政府のM.ベンカイア・ナイドゥ都市開発相は4月10日、選挙管理委員会(EC:Election Commission)が金銭による不正な収票活動を理由にタミールナド州チェンナイ市北部RKナガル区補欠選挙の停止を命じた措置を支持するとともに、「ブラック・マネーは決して一撃で一掃することはできず、モディ政権はこの点に関してはさらに多くの施策を講じる必要がある」と語った。
 同相によると、デモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止措置)もしくはリモナティゼーション(remonetisation)は、その種の正しい施策の一つと言える。政府はブラック・マネーの使用を制限するためにさらに多くの事をせねばならないと言う。
 同相は、金権政治に対する告発後、選挙委員会が採った措置を『正しい決定』と評価する一方、前政権時代に、数百億ルピーにのぼる様々な不正を通じてブラック・マネーを創出したとして国民会議派を非難した。
 同相はさらに、電子投票マシン(EVM:Electronic Voting Machines)問題に触れて、「彼等は選挙民から拒否されたことを受け入れられずに、そんな問題を持ち出しているが、先ず自分で反省すべきだ」と野党を非難した。
 一方、国民会議派のリーダー、P.チダムバラム氏は10日、ナレンドラ・モディ首相に対して「デモナタイゼーション・ドライブは期待通りの成果を得られたのか」と皮肉を言った。前政権の蔵相兼内相は、ツイッター上に、「デモナタイゼーションはブラック・マネーに終止符を打つものと聞いたが、RKナガル選挙区にばら撒かれたのはホワイト・マネーだったのか」と投稿した。
○R.K.ナガル補選騒動顛末




【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ市北部のR.K.ナガル(Dr. Radhakrishnan Nagar)選挙区では、2016年に同区で選出されたJ.ジャヤラリタ首席大臣が死去したのに伴い、補欠選挙が予定されていた。しかし、大規模な票の買収活動を察知した所得税局(ITD:Income Tax department)が手入れを行ったことから、選挙管理委員会(EC:Election Commission)は、投票日の二日前になって補欠選挙の無効を宣言した。
 短期間ジャヤラリタ首席大臣の後継を務めたが、直ぐ辞任したO.パンニールセルヴァム前首席大臣が、今年2月になって、ジャヤラリタ女史の腹心V.K.サシカラ女史に反旗を翻し、「自分は無理矢理首席大臣のポストを追われた」と訴えた。ここに至って全インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟(AIADMK:All India Anna Dravid Munetra Kadgam)は真っ二つに分裂、両派のリーダーらが、州立法議会(MLA:Members of Legislative Assembly)議員の獲得を競う終わりの無い政治ドラマが開始された。
 パンニールセルヴァム派は、サシカラ女史のAIADMK臨時総書記指名は違法であると、選挙管理委員会に訴えるとともに、自派が『二枚葉』の党紋章の使用権を有すると主張した。サシカラ女史が投獄された後副書記長に指名された同女史の甥T.T.V.ディナカラン氏に率いられるグループも党章の使用権は自派にあると主張した。選挙管理委員会は両派の言い分を聞いた後、それぞれ別の党章を用い、いずれもAIADMKの党名を用いることを禁じる裁定を下した。このためパンニールセルヴァム派はAIADMK (Puratchi Thalaivi Amma)、ディナカラン派はAIADMK (Amma)と言う新党名を用いることになった。
 ところが、4月8日になって、ITDが、ヴィジャヤ・バスカー保健相他数名の家宅捜査を行った。その後、選挙管理委員会は、多くの監視チームを派遣したにも関わらず、大規模な票の買収活動が行われたとして、補欠選挙の無効を宣言した。
 四囲の状況から、R.K.ナガル補欠選挙の延期は向こう1年に及びそうだ。1950年公職選挙法(Representation of the People Act, 1950)の下、補欠選挙は6ヶ月以内に実施されねばならないが、選挙管理委員会が中央政府と協議し、同期間内に実施するのは困難と判断した場合は、同規定は免除される。
 専門家が指摘するもう一つの重要な問題は、同じ候補者の立候補を認めるか、選挙人の買収で有罪を判決されたものの立候補は認めないかと言う点と言う。
【ニュースソース】

CBI takes up at least 464 cases from Bengal CID

What is Narada sting operation case: Everything you need to know

War on black money cannot be concluded with one action: Venkaiah Naidu

Was the money distributed in R.K. Nagar white money, asks Chidambaram

Where is R.K. Nagar, the Chennai constituency where a byelection is called off

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