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2017-05-20 ArtNo.45998
◆風力発電業界のラショナルな熱狂
 【ニューデリー】一つの出来事で全てが変わった。2016年半ばまで、タービン製造業者とその顧客から成るインドの風力発電業界はその未来におののき呻吟していた。業界の代表らは、不確かな需要、優遇措置の消失、用地確保の困難、規制の壁等、様々な不平不満を言いつのっていた。 インドにおける風力発電タービンの市場規模は2500メガワット(MW)前後だった。3000MWの大台を突破した年は、依然として業況は良好と見なされていた。風力発電の設備能力は2015－16年度に終に3470MWに達した。 そしてその出来事が起こった。インド初のキャパシティー競売、それは2017年2月に完了した。それまで、電力会社(あるいは開発業者)は、彼等が様々な州で徴収する電力料金を当局が設定してくれることを想定して、風力発電会社を設立していた。業界はこの種のフィードイン・タリフ(電力買い取り補償制度)に満足していたが、同時に、競争の原理により料金が決まる、したがって下方圧力がかかる競争入札の幽霊に怯えていた。電力会社が電力料金の下降に晒される時、タービン製造会社もその影響を被る。<略> <結び> その出来事－2017年2月のキャパシティー競売－は、「業界の百尺竿頭の一歩が、奈落の底を見ずに済んだ」ことを証明した。同業界は安全にラショナルな熱狂に浸っている。 ○太陽光発電料金、過去最低マーク  【ニューデリー】ソーラ・エネルギー・コーポレーション・オブ・インディア(SECI)がラジャスタン州ジョドプール県バドラ地区に開発する250メガワット(MW)のバドラPh-IVソーラ・パークにおける最新の競争入札で、太陽光発電料金が、1ユニット(1kwH)2.62ルピーの過去最低を記録した。 SECI幹部は、「バドラPh-IVソーラ・パークは歴史的な電力料の引き下げを達成した。フェラン・エネルギー(50 MW)とアヴァダ・パワー(100 MW)は、1ユニット2.62ルピー、ソフトバンク・クリーンテック(100 MW)は1ユニット2.63ルピーで、それぞれ契約を獲得した」と語った。この価格はインド最大の国営石炭火力発電会社National Thermal Power Corporation (NTPC)の平均価格1ユニット3.20ルピーを下回る。 ピーユーシュ・ゴーヤル電力・新・再生エネルギー相は水曜(5月10日)、ツイッター上に、「ナレンドラ・モディ首相の『全ての国民にクリーンで手頃な価格の電気を提供する(clean affordable power for all)』と言うビジョンの実現に向け新たな記念碑が打ち立てられた。バドラ・ソーラ・パークは1ユニット2.62ルピーの電力料を実現した」と投稿した。 ○メガ発電税制優遇措置のリバイバル効果期待薄  【ムンバイ】観測筋は、25件のメガ発電プロジェクトに対する税制優遇措置を5年延長すると言う政府の決定により、これらのプロジェクトが2022年までに軌道に乗るかと言えば、燃料リンケージと売電契約(PPA:power purchase agreement)の問題が解決されない限り、それは期待薄と見ている。 メガ発電政策が2009年に導入されて以来、メガ発電ステータスを認められた合計3万2000メガワット(MW)のプロジェクトの内、これまでに稼働したのは、1万1000MWに過ぎない。これらのプロジェクトの大部分は、用地確保と燃料リンケージ問題が解決せぬため、曙光を見ることができない。またすでに設備が建設されたものも、PPAで座礁を強いられている。 ○グジャラート州、電力危機に直面も  【ニューデリー】グジャラート州政府は、中央政府に対し、「アダニー・パワー社が『ムンドラにおける輸入石炭ベースの発電プロジェクトは、実行不可能になった』と表明したことから、同州は電力危機に直面している」と書面で伝えた。 先月、最高裁判所は、インドネシア産輸入石炭の値上がりに伴う、アダニー・パワー社のムンドラ発電所への補償要求を棄却した。 財務省官員を含む二人の政府筋は、グジャラート州のヴィジェイ・ルパニ首席大臣が中央政府に宛てた書簡の中で、問題が早期に解決されなければ、州の電力危機につながる可能性を指摘したことを確認した。 【ニュースソース】 Rational exuberance is in the air Solar power tariff drops to record low Solar power tariffs drop to all-time low of Rs 2.62 per unit Solar power tariff drops to all-time low of Rs 2.62 per unit Solar tariff dips to new low at Solar Corporation of India’s latest auction Centre’s extension of tax benefits to mega power projects unlikely to effect revival; here’s why Gujarat writes to Centre over electricity crisis ○世界は一つ： The aim of SEAnews ◆『Ad-SEAnews広告勧誘員』募集ご意見／配信停止SEAnews MessengerSEAnewsFacebookSEAnewsGoogleSEAnews eBookstoreSEAnews eBookstore(GoogleJ)SEAnews world circulation |
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