SEAnews 2017-05-20 ArtNo.46001

【ムンバイ】インドの給与上昇率が産業界全体を通じて平均一桁台に落ち込む中、『商品サービス税(GST:goods and services tax)』専門職に限っては、トレンドに抗して高額の中間賞与やGST部門への移動に伴う昇給を手に入れている。
　インドにおける最大の税制改革、GSTの導入は、7月1日に予定されている。このことは専門サービス提供企業に、その顧客がビジネスと税制の変化を理解し、その影響を測定、必要な対策を講じる手助けをする大きな機会を提供する。
　しかしながら、新たな単一税制と中央政府と地方政府の二重構造に伴う特殊性を理解し、処理する能力を備えた経験豊富な人材は、インド国内市場に十分存在しない。このことは、これらのコンサルタント会社に、社内の専門職人材を他の部門からGSTチームに移動させ、作業のペンディング時間の短縮を強いている。
○ソフトバンク、インド投資で14億米ドル損失

【ニューデリー】ソフトバンク・グループは水曜(5月10日)、インドのインターネット・コマース部門への投資で14億1000万米ドル以上の損失を被ったと発表した。
　ソフトバンク・グループは2017年3月期年度にＥコマース企業スナップディールとタクシー・アグリゲータ会社『オラ(Ola)』への投資で14億米ドルの損失を計上した。同グループは2015－2016年度には10億米ドルの利益を計上していた。ソフトバンクはOyoルームズにも投資している。
　ソフトバンクは、そのテートメントの中で「競争が過熱するインドのｅコマース市場は、当初予想を下回る我が社業績のトレンドを形成した」と述べている。
○ITスペシャリストの悪夢：数千人解雇も

【ムンバイ/バンガロール/ハイデラバード】好調期に目一杯雇用を拡大して来たインフォシス、テクマヒンドラ、ウィプロは、今や様々な部署や経験レベルの何千人もの従業員の整理に着手している。
　自動化の進行、ビジネス・モデルの変化、ビザ制度のコスト上昇がこれらの企業や他のソフトウェア企業に、新規雇用を縮小し、より多くの解雇を強いる前例のない圧力をかけている。こうした状況は、情報技術(IT)企業の成長鈍化に由来しており、業界観測筋はさらに多くの解雇は避けられないと予想する。
　米国、英国、オーストラリア、シンガポールにおける専門職就労ビザH-1B料金の上昇と発行条件の厳格化が状況をさらに悪化させており、インドのITサービス会社は「コスト上昇に関わらず、顧客はその支払いを望まない」と嘆息している。
【ニュースソース】

GST professionals getting huge salary hikes ahead of tax roll out

SoftBank records $1.4 billion loss from India investments

E-commerce: SoftBank losses from Ola, Snapdeal reach a staggering $1.4 bn

Nightmare on IT St: thousands to be sacked

Tech Mahindra to follow Infosys, Wipro, all set to lay-off 1500 employees

More job cuts likely in IT sector; Wipro, Infosys tighten appraisal process

After promising jobs to 10,000 Americans, Infosys to sack hundreds at home

Now Tech Mahindra looks to lay off hundreds on 'performance' ground

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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