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2017-06-26 ArtNo.46022
◆インド、成長率世界一の看板返上




【ニューデリー】インドは、第4四半期の国内総生産(GDP)成長率が過去2年来最低の6.1%に鈍化、同期に中国が6.9%の成長を記録したことから、先月、終に『成長率世界一の国』と言う看板を下ろすことになった。
 成長鈍化を予想したエコノミストは希だった。実際のところ、大部分のものは、昨年11月の高額紙幣廃止の影響から早期に立ち直り、経済が復調することを期待していた。デモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止措置)の批評家は、取り分け、第3四半期のGDP成長率が、突然の衝撃的なデモナタイゼーションの影響が極めて限定的だったことから、自分たちの主張にお正しさが立証されたと感じていた。
 ところが、事実は、インドの賢人たちに、マクロ経済予測などと言うものは、誰が予想しようが、ラウジーなビジネスであると言うことを証明した。第一に、データは如何なる仮説も証明も否定もしない。なぜならそれは因果関係を確立しないからである。デモナタイゼーション後、経済成長が一四半期全体を通じて鈍化したにしても、成長鈍化はデモナタイゼーションによるものであると結論づけることはできない。一部のものは、現在の成長鈍化は、デモナタイゼーション以前の成長減速傾向の継続に過ぎないと考えるだろう。

○財務省と中央銀行の論争の最大の犠牲者は企業




【ニューデリー】彼等は、(都合のいいことに)初めにその声を失い、その後、奇跡的にそれを取り戻した。そして今やインド経済界の賢者らは再び語り始めたが、投資家が耳にするものは、不一致のみ。ニューデリー拠点の財務省とムンバイ拠点の中央銀行の論争の最大の犠牲者はインド企業だ。
 政策立案者が資本コストをどのレベルにするかを明確にしない中で、収益性を測りかねることから、高額の負債を負うた企業は、棚上げして来たプロジェクトを再開するか、あるいは、新しいプロジェクトに乗り出すか決めかねている。
 官僚たちの論争の起源は、昨年11月8日のデモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止措置)に他ならない。500ルピーと1000ルピー札の廃止により、キャッシュ依存の経済から流通する通貨の86%が引き上げられた。
 同措置はまた、役人らに、奇妙な経済措置に疑念を生じさせるような言動慎むよう用心させた。昨年12月の深刻なキャッシュ・クランチの最中、インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)が、政策金利を4分の1パーセンテージ・ポイントも引き下げようとしなかったことに、市場を飛び交うアブどもは仰天した。しかしニューデリーのアービンド・スブラマニアン政府主任経済顧問(CEA:chief economic advisor)は、当時、行動しないのは天啓と評した。そして先週、中央銀行が、現状維持を決めると、同じオフィシャルが大声で「国内経済は昨年7月以来減速している」とがなり立て、通貨政策大幅緩和の正当性が確認された。なぜならインフレも考慮した金利水準は高過ぎ、企業と銀行のバランスシートはあまりに脆弱で、投資意欲は貧血状態に陥っている。

【ニュースソース】

India is no longer the fastest-growing economy

Economic forecasting is not a science

Biggest casualty of war of words between FM and RBI is India Inc

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