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2017-06-26 ArtNo.46025
◆モディ政府、1兆米ドル・デジタル・エコノミー・ロードマップ作成




【ニューデリー】今後5年内にインドのデジタル・エコノミーを1兆米ドルの大台に乗せるロードマップを作成するため、インド政府は、グーグル、IBM、マイクロソフト、インフォシス、TCS、ウィプロ、テックマヒンドラのようなハイテク大手企業とブレインストーミングを行う計画だ。
 ハイレベル専門委のメンバーには、この他、電子取引会社:アマゾン、フリップカート、スナップディール、携帯電話端末メーカー:パナソニック、ラバ、サイバー・セキュリティ・サービス・プロバイダー:クイックヒールが含まれている。インドのデジタル・エコノミーの規模は現在4000億米ドル前後。第一回会議は金曜(6月16日)に開かれる予定だ。

○旧紙幣廃止措置後、UPI取引が急増




【ムンバイ】インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)が発表したデータによれば、『統一支払いインターフェイス(UPI:United Payments Interface)』チャンネルを通じた取引額とモバイル・ウォレットを通じた取引額の差は、デモナタイゼーション(demonetisation:旧紙幣廃止措置)実施後の当初6ヶ月間に大幅に縮小した。ちなみに、RBIは後者の取引額には多少に関わらず前者の取引が含まれていると付言している。
 今年4月のUPIチャンネルを通じた取引額は219億8920万ルピーと、モバイル・ウォレットおよびその他の前払い支払手段(PPI:prepaid payment instruments)を通じた取引額1037億1000万ルピーの5分の1を占めた。政府が額面500ルピーと1000ルピーの旧紙幣の流通を停止、市場から回収した昨年11月のUPIチャンネルを通じた取引額は9億520万ルピーと、モバイル・ウォレットおよびその他のPPIを通じた取引額507億4000万ルピーの55分の1を占めたに過ぎなかった。ちなみに今年5月のUPIチャンネルを通じた取引額は277億ルピーを記録したが、PPIを通じた取引額はまだ明らかにされていない。

【ニュースソース】

Narendra Modi government looks for roadmap to take digital economy to $1 trillion mark, set to meet tech giants

Transaction value gap between UPI and mobile wallets narrows

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