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2017-06-26 ArtNo.46034
◆メディア/建設/小売り部門の外資規制緩和準備




【ニューデリー】インド政府は、航空輸送ビジネスのオーナーシップを100%外資に開放、単一ブランド小売りビジネスと国防産業の規制緩和、自動認可ルートの適用を大部分の業種に拡大、先月終了した州議会選挙後にスタートした改革計画の継続等から成る、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策の全面的変更を発表した。
 インドは、成長を加速する上から、港湾、空港、道路等のインフラのオーバーホールに1兆米ドル余の投資を必要としており、外国投資が不可欠と見なされている。外資の導入は国際収支の改善を助け、ルピーの外国通貨、取り分け米ドルに対する相場を強化することにつながる。

○アウトバウンドM&Aの課税コスト上昇も




【ムンバイ】インドを含む約100カ国が、多国籍企業が課税を逃れるために頻繁に用いる抜け穴を塞ぐため、共通租税条約(common tax treaty)を承認したことから、インド企業は、海外投資会社をモーリシャスのような租税回避地から移転させることを準備している。
 税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)の枠組みは、投資家の出身地や投資地がどこかに関わりなく全ての投資家に統一した税制を適応することを目指している。インドに関して言えば、いくつかの抜け穴を利用して国内資本市場に投資する一部の外国投資家も課税対象に組み入れることを目指しているように見える。
 しかし多くの企業が、こうした望ましくない結果に既に気づいている。インド企業は今や、これにより、モーリシャスやケーマン諸島、あるいはブリティッシュ・バージン諸島等を通じた外地における既存投資、取り分けこうした租税回避地のペーパー・カンパニーを利用し投資の税負担が上昇する可能性を予想している。

【ニュースソース】

Modi government approves 100% FDI in aviation and food, easier norms for defence, pharma, single-brand retail

Nine FDI doors flung open, aviation, defence, single-brand retail among key sectors

Government mulls FDI norms easing in print media, construction, retail

Tax may rise on outbound M&As, Indian MNCs’ investments

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