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2017-07-19 ArtNo.46052
◆一帯一路は経済植民地主義の呼び水




【ニューデリー】礼節の国中国の経済的台頭が、1991年のソ連崩壊と東西冷戦の終結により生じた米国の一極支配体制に脅威を及ぼす中で、今世紀の初めから世界的なパワーバランスのシフトが生じている。
 中国は、外貨準備の急増に助けられ、経済全般にわたる覇権と影響力の伸張を見せつけつつ有る。トランプ新政権下の米国が民族主義に傾斜し、内向きの経済政策にシフトしたことにより、中国の覇権は一層促進された。
 米国の前政権が『環太平洋連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership)』交渉を進めていた時、中国は、古代のシルク・ロードになぞらえ一帯一路(OBOR:One Belt and One Road)構想を提起した。トランプ大統領が離脱を決めたためTPPが失速したのとは対照的に、OBORは一躍時代の寵児となり、全世界の国内総生産(GDP)の30%と人口の60%を占める60カ国以上の参加約束を取り付けた。
 しかしながら、中国の成長鈍化に対する懸念と国際的影響力拡張の欲求に根ざしたこの構想は、OBORに組み込まれた国々を脱出不能な債務の罠に陥らせる潜在性を備えている。豊富な資金を有する中国は、この機に乗じ、ODOR参加国のインフラ需要にその資金を注入し、その膨張主義的戦術を展開しようとしている。この種の資金は無償援助ではあり得ず、場合によっては海外開発援助(ODA:overseas development assistance)のそれを遙かに上回る長期的な投資利益の実現を目指している。
 一部のODOR参加国に対する中国の投資は、当該国のGDPの大きな部分に匹敵する規模になっている。例えば、460億米ドルの中国パキスタン経済回廊(China-Pakistan Economic Corridor)プロジェクトは、パキスタンのGDPの15%、ウズベキスタンにおける130億米ドルのプロジェクトは、同国のGDPの25%、バングラデシュにおける240億米ドルのプロジェクトは同国GDPの20%に相当する。中国によるこの種の投資の伸びは、OBOR参加国の中国に対する債務の増加を招く。ミャンマーの状況は暗澹たるもので、対外債務の外貨準備に対する比率はマイナス61.2%となっている。

○ミャンマー国軍司令官を赤絨毯で歓待し中国牽制




【ニューデリー】シッキム/ブータン/チベット三叉路付近でインド軍と中国軍が対峙する中、インドはミャンマー国軍トップの8日間の訪印を成功させるため、国防官員との交流や一連の宴席を準備するなど、全力を傾注している。
 ミャンマー国軍統合最高司令官ミン・アウン・フライン上級大将は、金曜(07-07-2017)からビハール州ガヤを皮切りにインド各地を訪問した後、7月14日には、ナレンドラ・モディ首相、アルン・ジェートリー国防相及びアジット・ドーワル国家安全保障顧問(NSA:National Security Advisor)と会談する。
 消息筋によると、インドは中国の同国への戦略的浸透に対抗するため、また、より行動的な『アクト・イースト政策(Act East policy)』の下、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との国防協力を拡大する計画の一環として、ミャンマーへの軍需品の供給を一層拡大する計画だ。

【ニュースソース】

Obor can lead to economic colonialism

India rolls out the red carpet for Myanmar military chief, with an eye firmly on China


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