SEAnews 2017-10-16 ArtNo.46100

【ガンディーナガル】ジンダル財閥(Jindal Group)傘下のJSWエネルギーLtd(JSWEL)は、４００億ルピー近くを投じ、グジャラート州に電気自動車を製造する工場を建設する計画だ。
　スポークスマンが９月２６日夕刻明らかにしたところによると、JSWELは、ヴィジェイ・ルパニ首席大臣を初めとする州政府幹部の立ち会いの下、グジャラート州政府と関係覚書を結んだ。スレーンドラナガル県ダサダ近郊バノッドに建設される工場では、電気自動車本体の他、バッテリー、蓄電装備品、充電インフラが製造される。工場施設は直接に２０００人、間接に４０００人の雇用機会を創出する。グジャラート州政府は、関係部署全ての認証を同社に与えることを原則的に認めた。

○電気自動車のテスラ、単一商標小売市場進出目指す

【ニューデリー】消息筋がタイムズ・オブ・インディア紙に語ったところによると、イーロン・マスク氏が創設した米国の電気自動車メーカー、テスラは、単一商標小売(single-brand retail)ビジネス・ルートを通じ、インド市場に進出する交渉をインド政府と開始した。単一商標小売ビジネスには、インドにおける販売額の３０％相当をインド国内で調達することを義務づけた規定等、いくつかの制限条項が付属している。
　マスク氏は去る６月１５日に、「工場が建設されるまで、輸入罰則条項を免除することをインド政府と交渉中である」とツイートしていた。消息筋によると、輸入罰則条項の免除はそう簡単ではなく、いずれにしても１００％を超える課税は、輸入する意味を失わせる。インド政府は、問題がバイヤー・サイドに止まらず、ナレンドラ・モディ首相のレベルに及ぶことから、向こう数週間内にテスラに公式に回答するものと見られる。モディ首相は、テスラをインドに誘致するため、２０１５年に同社本社を訪問している。
　今回のテスラの提案は、ニティン・ガドカリ運輸相が自動車業界のロビー団体『インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)』の最近の会議の席上、「２０３０年までに電気自動車のみが路上を走行するようにする」計画を披露し、電気自動車時代を開く政府の姿勢が明確にされる中で提起された。

○バッテリー革命で電気自動車時代到来

【ムンバイ】ほんの数年前には電気自動車は、テクノロジー愛好家やハードコア環境保護論者の選択肢だったが、２０２０年までに情景は一変しそうだ。
　電気自動車革命は、環境規制や政府の奨励措置、そして急速な技術革新に刺激され、すでに眼前に到来している。国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)は、路上を走行する全世界の電気自動車の総数が現在の２００万台から２０２０年までに２０００万台に、そして２０２５年までに７０００万台に増加すると予想している。
　中国政府は、税制優遇や研究補助等のブートストラッピング手法により国内自動車産業の電動化を加速する政策を打ち出し、２０２０年までに国内で販売されるすべての自動車の１２％を電気自動車にすることを義務づけた。英国、フランス、ノルウェー、インド、その他の複数の国も、他に先んじて、向こう数十年内にガソリン及びディーゼル・エンジン車を全廃することを目指している。

【ニュースソース】

Electric vehicles: JSW inks MoU with Gujarat, to invest Rs 4,000 cr

Tesla talks with govt for India drive

Battery revolution that will power e-cars

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

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