SEAnews 2018-03-07 ArtNo.46202

【ニューデリー】インド政府の主要シンク・タンク『インド改造全国評議会(NITI Aayog:National Institution for Transforming India Aayog)』は、土地登記や電子保健記録等の領域にブロックチェーン技術を応用する可能性に関するディスカッション・ペーパーの作成を計画している。
　１ヶ月以内に完成する見通しのディスカッション・ペーパーは、ガバナンス向上の上から土地登記を登記所と同期できるか否か、また電子保健記録をより透明なものにすることができるか否か、を検証する概念実証(PoC:proof of concept)に関する広範な報告を含むものになる。
　ブロックチェーンは、コンピュータやノードのネットワークによって分散しデジタル化された帳簿を維持するインフラストラクチャーである。つまり、金融もしくは非金融処理情報が非中央制御的ネットワークによって共有され、ネットワーク全体によって確認されるのである。したがって、ブロックチェーンのフレームワークは、中央制御されず、データが改竄される可能性を有効に削減、ハッカーがシステムを崩壊させる可能性を減らす。

○ウォレット企業、顧客情報ガイドラインに焦燥

【バンガロール】決済処理会社の業界組織『インド支払い評議会(PCI:Payments Council of India)』は、インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)に彼等に対する『顧客情報(KYC:know-your-customer)』ガイドラインを全面的に撤廃するよう求め、さもなければ顧客を全て失わざるを得ないと訴えている。
　PCI傘下のPPI副会長を務めるオキシジェン・サービセス社のスニル・カルカルニ共同専務取締役は、「プリペイド決済業界(PPI:prepaid payments industry)に対する修正後のフルKYCガイドラインは、我々を危機的状況に陥らせる。なぜなら我々の取引の９０％は最小KYC PPIからのものである。
もしガイドラインが適応されるなら、これらの顧客は我々のサービスを利用しなくなる。」と述べている。
　業界は、デッドラインが２週間弱後に迫る中、フルKYC適応下の顧客の数を一桁台のボトムと見積もっている。業界のトップ・エグゼクティブらは、「もし中央銀行がガイドラインに見直しを加えないなら、国内送金ビジネスは銀行や裏チャンネルに戻り、Ｅコマース・ビジネスは現金取引に逆戻りするだろう」と指摘する。

【ニュースソース】

Niti Aayog plans paper on blockchain technology for land, health records

Wallet companies feel the pinch of full KYC guidelines

○世界は一つ：
The aim of SEAnews

The aim of SEAnews、SEAnewsの新コンセプト、国境のない一つの世界を目指します。

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