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2018-06-01 ArtNo.46271
◆電信局、1千億米ドル誘致目指す新デジタル通信政策草案発表




【ニューデリー】インド政府は5月1日、『2018年全国デジタル通信政策(NDCP:National Digital Communications Policy)』草案を公表、ネット中立性の原則を守りつつ、デジタル通信分野に2020年までに1000億米ドル規模の投資を誘致し、新たに400万人分の就業機会を創出、全国民に毎秒50メガビットの広帯域接続を提供、同部門の国内総生産(GDP)に占める比率を2017年の約6%から8%に高めることを目指す野心的計画の概要を明らかにした。
 電気通信局(DOT:department of telecommunications)が発表した22ページの文書によると、周波数域(spectrum)は公共の利益資するべき天然資源であると言う観点に立ったアプローチの一環として、『2018年全国デジタル通信政策(NDCP:National Digital Communications Policy)』の下、周波数域に最適な価格を設定し、ライセンス料、周波数域使用料、M&A規則(特に撤退を容易にすることに関わる規則)等に見直しを加え、同時に周波数域の共同使用や賃貸、売買のガイドラインに再検討を加えると言う。

○自動車販売:新年度は好調なスタート




【ニューデリー/ムンバイ】インド自動車産業は、4月に販売台数の大幅な増加を見、新年度は好調にスタート、各社は総じてこうした好調が持続するものと期待している。しかし一部幹部は燃料価格の上昇が、成長を阻害する可能性に懸念を表明した。
 主要企業6社の4月の自動車販売台数は、前年同月比6%から86%の伸びを記録、好調なトレンドを示した。
 インド最大の乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディア の国内販売は前年同月比14.2%増の16万4978台、輸出も含めると14.4%増の17万2986台。
 ヒュンダイ・モーター・インディア(HMIL)は、4月に輸出も含め5万9744台を販売、前年同月の5万6368台に比べ6%増加した。
 タタ・モーターズは4月に昨年同月の1万2827台を上回る1万7235台の乗用車を販売した。
 ユーティリティー車(UV)セグメントでは、マヒンドラ&マヒンドラが農村部と都市部双方の好調な成績を背景に、昨年同月の1万8363台を上回る2万371台を販売、11%の伸びを実現した。

【ニュースソース】

Draft new telecom policy aims 50 mbps broadband coverage by 2022

DoT unveils broad contours of next telecom policy, seeks $100 bln investments by 2020

Auto sales: New fiscal begins on strong note

Auto industry begins new fiscal year with robust sales numbers in April

Strong April sales growth may put auto stocks in the fast lane

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