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2018-09-08 ArtNo.46352
◆国防研究開発機構、戦闘機用スーパーレーダー技術を競売に




【ムンバイ】インド国防研究開発機構(DRDO:Defence Research and Development Organisation)は、ジェット戦闘機用に開発したスーパーレーダー技術の販売目指し、国内業界に技術移転(ToT:transfer of technology)提案書の提出を求めた。
 電子工学及びレーダー開発機構(LRDE:Electronics and Radar Development Establishment)は、「『アクティブ電子走査アレイ・レーダ(AESAR:Active Electronic Scanned Array Radar)』技術に関わる4種類のライセンスをインド業界に提供する」としている。DRDO傘下の研究室LRDEは、興味がある企業はプロフィールを添えて申請書を提出するよう求めている。
 AESARはインドが今後購入する全てのジェット戦闘機の基本要件であり、インド空軍が発注予定の国産軽戦闘機(LCA:Light Combat Aircraft)Tejasにも搭載することが目指されている。

○米国防総省、インドのロシア製武器取引に警告




【ワシントン】米国防省のトップ・オフィシャルは、ロシアから新たな武器プラットフォームを購入すれば、米国の制裁からの特別免除の保証はないとインドに警告した。
 ワシントンは、益々重要性を増す米国の軍事的同盟者であり、世界のトップ武器輸入国になったインドの思惑に懸念を抱いている。後者は目下、ロシアからS-400長距離地対空ミサイルシステムを含む新システムを購入を図っている。
 ロシアに対する米国の既存制裁措置の下、第三国がロシアの防衛もしくは情報部門と取引する場合、制裁に直面する可能性がある。
 しかし、ジェームズ・マティス国防長官のロビー活動後、米国議会は、大統領と国務長官に、同盟国が既存ロシア製装備を西側の武器に移行する際などに、この種の第三国に対する制裁を免除するオプションを認めた。
 ペンタゴンのランドール・シュライバー国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)は、「制裁解除権限(waiver authority)は、インドに『何をしてもこの免責条項から逸脱することはない』という印象を与えたようだ」と指摘した。

【ニュースソース】

DRDO wants to sell super radar technology for fighter jets to industry, invites applications

Pentagon official cautions India over Russian arms deal

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