SEAnews 2018-10-07 ArtNo.46379

【ニューデリー】インドは、中国の地政学的支配の道具と称される一帯一路計画(RBI:Belt and Road Initiative)に対抗するインド太平洋地域のネットワークおよび関連インフラを建設するため米国およびロシア双方との提携を図っている。
　消息筋がエコノミック・タイムズ紙に語ったところによると、米国政府の国際金融開発機関は目下、インドとの間で、インド太平洋地域におけるエネルギー／運輸／観光／テクノロジー・インフラへの共同投資協定交渉を進めているが、モスクワも、ロシア・カザフスタン・トルクメニスタン・イラン・オマーン・インドをリンクする回廊をするため、デリーとの交渉を開始する見通しだ。回廊構想は来週催されるインド・ロシア年次首脳会議の席で議論される。これは、南北輸送回廊(INSTC:International North South Transport Corridor)／アシガバート合意(Ashgabat Agreement:インド、パキスタン、オマーン、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンが中央アジアとペルシャ湾を結ぶ複合一貫輸送を構築するために締結)／イランのチャーバハール港開発に対するインドの協力計画を補完するものである。最近タシケントで開催されたメガ輸送会議に関連して、来週初めに当地で催されるインド・ウズベキスタン首脳会議でもこの問題が話し合われるものと見られる。
　インドは、ユーラシア地域における非一帯一路コリドー計画に力を入れており、上海協力機構(SCO:Shanghai Cooperation Organisation)首脳会議共同宣言の一帯一路条項批准を唯一拒否した。
　伝えられるところによれば、米国政府は、一帯一路計画に対抗する狙いから、インド、オーストラリア、日本と提携してインフラ・プロジェクトを進めるメガ金融パッケージを準備しているようだ。香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが月曜報じたところによると、関係法案が可決され、ドナルド・トランプ大統領が承認すれば、海外民間投資会社(OPIC：Overseas Private Investment Corporation)は米国国際開発金融公社(USIDFC：US International Development Finance Corporation)に改称され、インフラ・プロジェクトに投入できる額は６００億米ドルを上限に倍増すると言う。

【ニュースソース】

India to partner US & Russia to build capabilities

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