SEAnews 2018-10-29 ArtNo.46415

【ニューデリー】ナレンドラ・モデイ首相は、１０月２８日から２日間の日本訪問の際に、安倍晋三首相との幅広い二国間問題について話し合う予定だ。ムンバイ・アーメダバード高速列車プロジェクトのODA円借款第２トランシェは、同会談の過程で最終決定されるものと見られる。
　ビジェイ・ゴケール外務次官が１０月２５日明らかにしたところによると、首脳会談の議題には、ムンバイとアーメダバード間の高速鉄道計画を含む既存および将来のインフラ・プロジェクト、スタートアップ企業の支援、デジタル技術協力、インド洋太平洋地域の開発、防衛協力が含まれる。
　インドはまた、世界的に最大規模のメディケア・プログラムとされるモディ首相肝いりの『国民健康保険計画(Ayushman Bharat Yojana：National Health Protection Scheme)』と日本が推進する『アジア健康構想(Asia Health and Wellbeing Initiative)』の相乗効果もしくは協同を期待している。
　ゴケール次官によると、首相は第１３回印日年次首脳会談に出席するため訪日する。モディ首相の同会談出席は５回目。

○プネにインド初のアーバン・モービリティー・ラブ

【プネ】ナレンドラ・モディ首相が会長を務めるシンク・タンク『インド改造国立研究所(NITI Aayog:National Institution for Transforming India Aayog)』とロッキーマウンテン・インスティテュート(RMI)は、マハラシュトラ州プネをインドの初のアーバン・モビリティ・ラブ建設地に選定、同市をこの方面のモデル都市『ライトハウス・シティ』としてプロモートするグランド・チャレンジに着手した。
　全国のソリューションプロバイダーは、プネ公社とロッキー・マウンテン研究所が運営するアーバン・モビリティー・ラブを通じて、プネ・シティのために革新的なモビリティソリューションを開発する。全国の主要ソリューション・プロバイダー８社と4つのマルチス・テークホルダー・ワーキング・グループ４組が、プネーシティの革新的なモビリティソリューションの開発に参加する。アーバン・モビリティ・ラブに参加する企業は、アショク・ライランド、リチウムアーバン・テクノロジーズ、マヒンドラ＆マヒンドラ、オラ・キャブズ、リドル、サン・モビリティ、タタ・モーターズ、トランジット・インテリジェンスの８社。
　プネ公社(Pune Municipal Corporation)のサウラブ・ラオ局長は、「急速な都市化で市民はモービリティー面で挑戦を受けている。道路網の設計からバス・ラピド・トランジット(BRT)システムに至るまで将来のモビリティの布石を打つ中、プネ市民の快適な生活の実現のため、依然多くの仕事が残されている。我々は、アーバン・モビリティ・ラブが推奨するモビリティ・ソリューションをサポートし、プネを国内都市モービリティーのモデル都市にすることを目指している」と語った。
　マハラシュトラ州政府の運輸・港湾・住宅部のアッシュ・クマール・シン次長によると、州政府は共有され、ネットに接続した電子モビリティーへの移行を検討していると言う。

【ニュースソース】

Modi to discuss second tranche of loan for bullet train project during Japan visit

Pune to host country’s first Urban Mobility Lab

Pune selected as India’s first lighthouse city for Urban Mobility Lab

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