SEAnews 2018-10-29 ArtNo.46424

【ニューデリー】インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)が国内で発生したすべての支払いデータを１０月１５日までにインド国内に保管することを義務づけた規則の期限は月曜日に満了したが、アメリカン・エキスプレス、ビサ、マスターカード、アマゾン、ペイパル、ウェスタン・ユニオン等の主要国際企業は、間に合わなかった。
　RBIは月曜、期限を延長するのか、あるいは、期限を守らなかったものに如何なる処置をとるのかと言った点について何もステートメントを発表しなかったが、政府筋によると、期限が延長される可能性はないと言う。
　RBIの公式な言及はないが、銀行業界筋によると、国内決済会社７８社中１５社がまだ遵守していないという。
インド中央銀行は、データローカライゼーション基準を満たしていない決済会社を直ちに罰することはないが、１０月１５日までに完了していないものは、遵守のスケジュールを提出しなければならない。事情に通じた筋がエコノミック・タイムズ紙に語ったところによると、デジタル決済を手がけるものの多くは、既に基準を満たしたか、コンプライアンスのためのタイムラインを提出している。
　データ・ローカライゼーション規則の下、全てのエンド・ツー・エンドの取引の詳細、もしくは収集・処理され、国内に保存された情報は、地元データ保護法(local data protection laws)を満たした後にのみ、(主に他国に)転送され得る。

【ニュースソース】

As data localisation deadline approaches, payments firms get ready for a showdown with RBI

Data localisation: RBI may not penalise cos for not meeting deadline, for now

Visa, Mastercard, Amex in breach as deadline for data localisation passes

Many foreign firms fail to comply with data storage norms as deadline expires; what will happen now

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