SEAnews 2018-11-17 ArtNo.46451

【ニューデリー】イランに科された制裁措置をインドやその他７カ国に適応することを免除する米国政府の決定は、インドを一時的に救済する効果がある。免除の詳細はまだ発表されていないが、トランプ政権は向こう６ヶ月間のイランからの石油購入に対する制裁を免除することを認めた。これによりモディ政権は、原油価格の大幅上昇と言うショック無しで、総選挙までの期間を乗り切ることができる。
　発表された免除措置は、イランのチャーバハール港へのインドの投資と、チャーバハールからアフガニスタンへの鉄道を建設し、貿易を促進する計画をカバーしている。
　免除措置はまた以下の点でも歓迎される。つまり『イランを窒息させる』という過酷なレトリックにもかかわらず、米国は制裁に再考を加え、インド、日本、韓国などの同盟国やパートナーを邪慳に扱ったコストを、石油購入問題で相殺する可能性がある。こうした米国の態度は、イラン産原油の最大の輸入国であるインドと中国が共に制裁を免除された事からも窺える。こうし柔軟性は、米国が長期的にイランとの協議を再開する余地を残している兆候とも見える。
　とは言え、免除は一時的であり、イラン産原油輸入の一層の削減に対応せねばならないことから、インドは依然としてイラン以外の原油輸入先を見いだす必要がある。前回の制裁期間の２０１２年に導入されたルピー・リヤル代替メカニズムは、イランのインド製品に対する年間需要を、インドのイラン産原油年間輸入額約１００億ドルに均衡させることに依存しているが、同均衡はまだ実現していない。欧州連合(EU)、ロシア、中国も、制裁を回避するための『特別支払メカニズム』の構築に取り組んでいる。しかし、何れもまだ立ち上がっておらず、インドの選択肢を制限している。加えて、制裁が免除されたにもかかわらず、大部分の国際企業が契約の請負に消極的なことから、インドは原油とチャーバハール投資の両面で米国の制裁の影響を受けている。何よりも、インドは米国の制裁を回避するため、国連を介さぬ一方的な制裁は受け入れないと言う当初の原則を放棄したことから、倫理的影響力も喪失した。
　中国と異なり、インドはイランからの石油輸入を減らし、イランのライバルの湾岸諸国との代替輸入交渉に入った。これは、長期的にはデリーとテヘランの関係に影響を与える可能性がある。
　また一方、インドは、イラン、ロシアそして北朝鮮に対する『敵対者に対する制裁措置法(CAATSA:Countering America's Adversaries Through Sanctions Act)』関連を含む一層の制裁免除を確実にするため、継続して米国との関係維持を図らねばならない。その結果、制裁免除を確保することによって、インド政府は弾丸を回避したのではなく単に弾丸の先に回り込んだに過ぎず、今後も引き続き、弾丸の前を走り続けねばならない。
【ニュースソース】

Shape of sanctions: on U.S. waiver on Chabahar port

The knowns and unknowns of U.S. Iran oil sanction waivers

Letter to BS: India should not succumb to Donald Trump's pressure

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