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多少の摩擦に関わらず日印協力は拡大
日印両国の包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉は多少の問題に直面、ムンバイ/デリー/コルカタを結ぶ貨物専用鉄道計画や同プロジェクトを核にしたデリー/ムンバイ産業大動脈構想についても日印両国間に思惑の相違が生じているようだが、経済協力拡大の趨勢は変わらないものと見られる。
インド経済9%の高成長維持
インドの2007年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率は8.9%と、一昨年同期の10.2%や2007年4-6月期の9.3%をやや下回ったものの、通年では依然として9%近い成長が見込まれている。
外国直接投資激増
こうした好調なGDP成長は、地元産業の旺盛な投資意欲と外国直接投資(FDI)流入の拡大に支えられており、2007年1-6月期のFDI流入額は114億米ドルと、前年同期の36億米ドルに比べ218%増加した。2007年1-3月期のFDI流入額は前年同期の17億米ドルから49億米ドルに185%増加しており、4-6月期に流入が加速したことが窺える。
FDI流入額上位業種には、サービス/テレコム/電器/不動産/運輸の5部門が挙げられ、国別ではモーリシャスが19億米ドルでトップ、以下日本、キプロス、米国、シンガポールが続いている。
2007年4-5月の間の上位投資企業には、Vodafone (Mauritius)8億100万米ドル、松下電工3億4200万米ドル、GA Global Investments Ltd2億5800万米ドル(NSE:全国証券取引所)、EMAAR Holdings-Mauritius2億400万米ドル(不動産/建設)、L B India Holdings Mauritius Ltd1億1800万米ドル(不動産)が挙げられる。
ちなみに2006年4月-2007年3月の1年間には利益留保(retained earnings)の再投資を含め190億米ドルのFDIが流入、2005-06年の77億米ドルに比べ147%増加した。自己資本(equity)ベースのFDI流入額は157億米ドルと、前年の55億米ドルに比べ185%増加した。
日本直接投資、3年後にはUS$50億台に
コルカタ駐在の野呂元良総領事によると、日本からの直接投資は2003年の517クロー(US$1.3億)から2006年の2068クロー(US$5.2億)に、進出日本企業数は同231社から475社に、それぞれ増加した。
商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のSanjay K. Thade局長によると、1991年7月から2004年7月の間に日本から流入したFDIは25億8500万米ドルと、同期間のFDI流入額全体602億米ドルの5%にとどまったが、2010年までに50億米ドルに達するものと予想され、特に自動車、自動車部品、化学、インフラの4領域に流入するものと見られる。
日印往復貿易はUS$200億突破も
日本とインドの往復貿易は2003年の46億米ドルから2006年の86億米ドルにほぼ倍増、2007年は100億米ドルに達し、2010年までに200億米ドルを突破するものと予想されている。
Thade局長によると、日本はインドの13番目の貿易パートナーで、日本側の黒字になっているが、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国に対する過去15年間の日本の投資パターンからすれば、日本企業の直接投資は、日本への逆輸出の拡大をもたらすものと見られる。また1991年8月から2006年9月の間に(日本と)結ばれた技術協力協定は852件と、技術協力協定全体の10.92%を占めた。
二つの海の交わり
昨年8月に訪印した安倍晋三前首相はインド国会両院合同会議の席上、ムガール帝国のダーラー・シコー(Dara Shikoh)皇太子の著書にちなんで「二つの海の交わり(Confluence of the Two Seas)」と題して講演、ユーラシア大陸の外延に沿って『自由と繁栄の弧(arc of freedom and prosperity)』を形成する『広域アジア(broader Asia)』構想を提起した。阿倍氏の提言を待つまでもなく、経済文化交流の広域化が進んでいる。しかし異質な文化宗教が交わる時、摩擦は覚悟せねばならず、ダーラー・シコーやその後継者スワミ・ヴィヴェ-カ-ナンダ(Swami Vivekanand)の思想に学ぶ必要があるかも知れない。
2008年1月 編集兼発行人 村上厚
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