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公益サービス Public Utility in 1997
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元のページへ戻る ►1997-08-21 ArtNo.11719(251/399)
◆<印度>新石油/ガス探査政策、9月に発効
【ムンバイ】インド全国の石油/ガス鉱区の探査権を内外の民間企業に開放する新探査ライセンス政策(NELP)は9月までに発効する。(...続きを読む)
1997-08-23 ArtNo.11747(252/399)
◆<印度>与党常任委員会、石油値上げ問題を首相に一任
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の常任委員会が21日の会議で、石油製品の値上げ問題に関する最終決定をグジュラル首相とその内閣に委ねたことから各種石油製品が近く値上げされるものと予想されている。(...続きを読む)
1997-08-23 ArtNo.11749(253/399)
◆<印度>政府委員会、発電事業17件の候補地選定
【ニューデリー】中央政府の電力事業候補地選考委員会は最大17件、合計発電能力3万1460MW(メガワット)の火力発電及び水力発電の候補地を選定した。(...続きを読む)
1997-08-26 ArtNo.11767(254/399)
◆<星>スンバワン/ケッペル、トゥアス・パワーの買収目指す
【シンガポール】政府系複合企業2社、スンバワン・コープとケッペル・コープが、トゥアスに80億Sドルの発電施設を建設中のトゥアス・パワーの買収を図っているようだ。(...続きを読む)
1997-08-26 ArtNo.11778(255/399)
◆<印度>残油ベース発電事業に多国籍企業が関心
【ニューデリー】インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)が計画する減圧蒸留残油(VRF:バキューム・レシジュー・フュエル)を燃料とした1410MW(メガワット)、総コスト7000クローの発電事業に三菱、丸紅、ヒューストン・アンド・ライト・パワー・コーポレーション、シンガポール・パワー・コーポレーション等の多国籍企業が関心を寄せている。(...続きを読む)
1997-08-26 ArtNo.11779(256/399)
◆<印度>オリッサ州の4000MW発電事業に近く認可
【ニューデリー】単一事業としては世界中で最大規模の外国投資プロジェクトとされるオリッサ州における50億米ドル、4000MW(メガワット)の発電プロジェクトに近くゴー・サインが出る見通しだ。(...続きを読む)
1997-08-28 ArtNo.11802(257/399)
◆<馬>チタン、石化プラント拡張でUS$8.4億借款
【クアラルンプル】チタン・ペトロケミカルズ&ポリマーズSdn Bhd(TPP)は26日、ジョホール州の石油化学コンプレックスの拡張計画等に充当するため、銀行借款団と8億4000万米ドルのシンジケート・ローン契約を結んだ。(...続きを読む)
1997-08-28 ArtNo.11807(258/399)
◆<印度>外国投資局、エンロンのLNGターミナル事業を承認
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)はエンロンがマハラシュトラ州Dabholに20億米ドルを投じて液化天然ガス(LNG)再ガス化ターミナル及びパイプライン等の補助施設を建設する計画を承認した。(...続きを読む)
1997-08-30 ArtNo.11832(259/399)
◆<馬>YTL、バクン・ダム事業参加の噂否定
【クアラルンプル】YTLコーポレーションBhdのフランシス・ヨー重役(MD)は28日、同社がバクン・ダム・プロジェクトの権益を買収するとの噂を否定した。(...続きを読む)
1997-09-01 ArtNo.11852(260/399)
◆<印度>Bhilai-IPP、奨励措置に伴う所得税負担に同意
【ニューデリー】Larsen & Toubro、スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)、米国企業コミュニティー・エネルギー・オルターナティブ(CEA)から成るコンソーシアムは、マドヤプラデシュ州Bhilaiにおける2基の287MW(メガワット)発電施設建設プロジェクトを巡り、奨励措置に伴う所得税を負担することを認めた。(...続きを読む)
1997-09-01 ArtNo.11853(261/399)
◆<印度>発電燃料/尿素原料としてのナフサの使用回避指示
【ニューデリー】インド政府は、尿素生産や発電事業のキャパシティーを追加する際は、最早ナフサの供給を保証しない立場を採っている。(...続きを読む)
1997-09-02 ArtNo.11867(262/399)
◆<印度>政府系石油会社の発電事業経営に青信号
【ムンバイ】石油省は政府系石油会社が直接発電事業に乗り出すことに青信号を出した。(...続きを読む)
1997-09-02 ArtNo.11868(263/399)
◆<印度>シェル、グジャラート州LNGターミナル事業に参加
【ムンバイ】グジャラート州スラトのHazira LNGターミナル事業のプロモーターの1社Essa Oilは、撤退を決めたアモコに替えシェル・インターナショナルをパートナーに引き込んだようだ。(...続きを読む)
1997-09-03 ArtNo.11882(264/399)
◆<印度>石油製品価格引き上げ、段階的に統制価格撤廃
【ニューデリー】インド政府は1日、石油製品価格の比較的穏やかな引き上げを含む一連の新石油政策を発表した。(...続きを読む)
1997-09-03 ArtNo.11884(265/399)
◆<印度>現代、UP州電力局への電力供給協定に近く調印
【ニューデリー】韓国のHyundai(現代)は3600クローの発電合弁事業に関わる電力供給契約(PPA)をウッタラプラデシュ州電力局(UPSEB)と近く締結する。(...続きを読む)
1997-09-04 ArtNo.11893(266/399)
◆<馬>政府、一部プロジェクトの遅延に備え4発電事業認可
【クアラルンプル】マレーシア政府は一部の発電プロジェクトの遅延が予想されることから、ペナンにおける1000MW(メガワット)の石炭発電事業を含む新たに4件の発電プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
1997-09-04 ArtNo.11894(267/399)
◆<馬>バクン・ダムの遅延で、深刻な影響も:TNB会長
【クアラルンプル】サラワク州バクンの水力発電事業が1年以上遅延すれば、2003年以降の電力供給計画に深刻な影響が生じる。(...続きを読む)
1997-09-04 ArtNo.11896(268/399)
◆<印度>国内石油部門を3段階に分けて再編
【ムンバイ】このほどインド政府により承認されたRグループの報告書は国内石油部門を3期に分けて再編することを提案している。(...続きを読む)
1997-09-04 ArtNo.11897(269/399)
◆<印度>石油天然ガス省税制評議会、近く複合再編措置提案へ
【ニューデリー】石油・ガス産業関連税制改革案立案を委ねられた石油天然ガス省傘下の税制評議会は、近く関税削減/財政奨励/加速減価償却を含む新政策を提案する見通しだ。(...続きを読む)
1997-09-04 ArtNo.11899(270/399)
◆<印度>TN州政府、メガLNG/発電事業入札の締切を延長
【チェンナイ】タミールナド州政府は、総コスト20億~30億米ドルと見積もられるEnnore地区における液化天然ガス(LNG)ターミナルおよび2000MW(メガワット)の発電所建設事業の入札事前審査の締め切り期限を当初の9月15日から9月30日に2週間延期した。(...続きを読む)
1997-09-04 ArtNo.11900(271/399)
◆<印度>L&T/ポリシンド/RIL、褐炭発電契約獲得競う
【チェンナイ】タミールナド州Jayamkondamにおける褐炭の採掘と同資源を燃料とした500MW(メガワット)の発電事業の入札では、リライアンス・インダストリーズLtd(RIL)、Larsen & Touybro、インドネシアのポリシンド・グループが一次選考を通過、これら3社がそれぞれコンソーシアムを率いて最終入札に臨むことになった。(...続きを読む)
1997-09-05 ArtNo.11906(272/399)
◆<星>石化事業の拠点ジュロン島にグリーン・コンセプト導入
【シンガポール】シンガポール南部の7島嶼を埋立により連結し、造成される石油化学基地ジュロン島にもグリーン・コンセプトが導入される。(...続きを読む)
1997-09-05 ArtNo.11908(273/399)
◆<馬>カナダ企業、バクン・ダム管理契約獲得目指す
【クチン】複数のカナダ企業がバクン・ダム・プロジェクトの管理契約獲得を目指し、入札準備を進めている。(...続きを読む)
1997-09-05 ArtNo.11912(274/399)
◆<印度>シェル、LNGターミナルにUS$20億投資
【ロンドン】シェル・インターナショナル・ガスはグジャラート州ハジラにおけるEssarとの液化天然ガス(LNG)ターミナル事業に20億米ドルを投資、同プロジェクトの8%シェアを取得する。(...続きを読む)
1997-09-06 ArtNo.11922(275/399)
◆<馬>BHEC、ABBにバクン・ダム建設契約破棄通告
【クアラルンプル】サラワク州バクンの155億Mドル水力発電事業を手がけるバクン・ハイドロ・エレクトリック・コーポレーション(BHEC)は、同ダムの建設を請け負ったスイスのアセア・ブラウン・ボベリ(ABB)に率いられるABB-CBPOコンソーシアムに対して契約破棄を通告した。(...続きを読む)
1997-09-06 ArtNo.11932(276/399)
◆<印度>灯油に二重価格制導入検討
【ニューデリー】ガソリン、ディーゼル油、液化石油ガス(LPG)の値上げに引き続いて、石油省は当初提案した灯油の二重価格制導入案を復活させる方針だ。(...続きを読む)
1997-09-08 ArtNo.11933(277/399)
◆<星>モービルも電力市場参入検討
【シンガポール】モービル・オイル・シンガポール(MOS)は独自の発電所を設け、社内の電力需要に応じると共に、独立電力供給業者(IPP)として間もなく自由化されるシンガポールの電力市場に参入する可能性を探っている。(...続きを読む)
1997-09-09 ArtNo.11961(278/399)
◆<印度>BHEL、年間8万クローの電力市場開拓に注力
【ニューデリー】Bharatヘビー・エレクトリカルLtd(BHEL)は年間1万MW(メガワット)の新規需要が見込まれる電力市場の開拓に本腰を入れる計画だ。(...続きを読む)
1997-09-09 ArtNo.11962(279/399)
◆<印度>電線会社、過剰在庫抱え最悪の安売り競争展開
【ニューデリー】インドの電力ケーブル会社は、膨大な在庫を抱え、かつてない最悪の値下げ競争を強いられている。(...続きを読む)
1997-09-10 ArtNo.11970(280/399)
◆<馬>TNB、バクン事業のメイン契約獲得目指す
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、新設子会社TNBエンジニアーズSdn Bhd(TNBE)を通じてABB-CBPOコンソーシアムに替わり、バクン・ダムの主建設契約を請け負う可能性を検討しているようだ。(...続きを読む)
1997-09-10 ArtNo.11973(281/399)
◆<印度>新発電事業に伴う全国送電網計画
【ニューデリー】パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディア(PGCI)は2011/12年までに東部地区に建設される合計2万MW(メガワット)の発電施設からインドの他の地域に電力を供給する全国送電網計画を立案した。(...続きを読む)
1997-09-10 ArtNo.11974(282/399)
◆<印度>ハリヤナ、200クロー緊急送電網計画認可
【チャンディガル】ハリヤナ州政府は新設発電所からの電力供給を確保する送電網の建設に総額200クローの緊急予算を組んだ。(...続きを読む)
1997-09-10 ArtNo.11975(283/399)
◆<印度>マドヤ州政府、3035クロー送電計画25件立案
【ニューデリー】マドヤ・プラデシュ州政府は総投資額3035クロー、25件の送電線敷設計画を立案した。(...続きを読む)
1997-09-11 ArtNo.11978(284/399)
◆<星>電力/ガス会社SP、中国/インドからアフリカに転進
【シンガポール】シンガポール・パワー(SP)は中国/インド市場開拓努力が期待した成果を上げられなかったことから、アフリカ市場への転進を図っている。(...続きを読む)
1997-09-11 ArtNo.11989(285/399)
◆<印度>NTPC、発電所リハビリ事業の外国パートナー物色
【ニューデリー】ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)は近く老朽化した発電所の改装/改修(R&M)プロジェクトの合弁パートナーを募集する。(...続きを読む)
1997-09-11 ArtNo.11990(286/399)
◆<印度>MP州政府、発電事業4件のエスクロー保証
【ニューデリー】金融機関はマドヤプラデシュ州における発電事業4件に対するエスクロー(第3者寄託金)方式による融資を原則的に認めた。(...続きを読む)
1997-09-12 ArtNo.12000(287/399)
◆<馬>ポリエチレン・パイプ売上M$2500万予想
【クアラルンプル】P.E.コルゲーテッド・ダクト・マニュファクチャリングSdn Bhd(PECDM)はツイン・ウォール・ポリエチレン・コルゲート(TWPC)パイプ製造の初年度売上を2500万Mドルと見込んでいる。(...続きを読む)
1997-09-13 ArtNo.12008(288/399)
◆YTL/VDHも<星>電力市場に参入目指す
【シンガポール】マレーシアの独立電力供給業者(IPP)YTLとシンガポール証取(SES)上場のエンジニアリング会社バン・デル・ホルスト(VDH)は、それぞれジョホール州とバタム島に発電施設を設け、シンガポールに電力を売り込むことを計画している。(...続きを読む)
1997-09-13 ArtNo.12012(289/399)
◆<馬>政府、バクン・ダム事業繰り延べの影響研究
【クアラルンプル】マレーシア政府はバクン・ダム事業の実行繰り延べに伴う影響を研究しており、これにはバクン・ハイドロエレクトリック・コーポレーションBhd(BHC)と電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)との電力供給契約が含まれる。(...続きを読む)
1997-09-13 ArtNo.12013(290/399)
◆<馬>バクン事業に依然関心:シーメンス
【パシルグダン】バクン・ダム・プロジェクトのメイン契約をアセア・ブラウン・ボベリ(ABB)等と競ったシーメンスは、依然として同プロジェクトに強い関心を抱いている。(...続きを読む)
1997-09-13 ArtNo.12018(291/399)
◆<印度>エンロン、5年間にUS$100億投資
【シカゴ】エンロンは5年間にインドの5州における発電/送電事業に100億米ドルを投資する。
これにより新たに5000MWの電力供給が可能になる。(...続きを読む)
1997-09-15 ArtNo.12034(292/399)
◆<印度>今年末には新エネルギー政策を発表:国務相
【ニューデリー】今年末までには新エネルギー政策が電力省により発表される見通しだ。(...続きを読む)
1997-09-16 ArtNo.12046(293/399)
◆インド重電機会社、<馬>をASEAN市場開拓の跳躍台に
【ニューデリー】インドの政府系企業Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)はマレーシアをASEAN市場開拓の跳躍台にする計画だ。(...続きを読む)
1997-09-16 ArtNo.12048(294/399)
◆<印度>グジャラート州に5000MW発電所計画
【アーマダバード】グジャーラート州政府はSaurashtraコーストに輸入石炭を燃料とした5000MW(メガワット)の火力発電所を建設すると言う民間部門の提案に検討を加えている。(...続きを読む)
1997-09-16 ArtNo.12049(295/399)
◆<印度>HPCL製油所火災で、供給逼迫も
【ヴィシャカパトナム】ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)がアンドラプラデシュ州の港湾都市ヴィシャカパトナムに設けた製油所で14日早朝発生した火災は液化石油ガス(LPG)タンク3基、灯油タンク1基、別に4基の石油製品貯蔵タンクを延焼させた。
このため既にアンドラプラデシュ、オリッサ、マドヤ・プラデシュ、その他の地区で石油製品の供給に影響が生じている。(...続きを読む)
1997-09-17 ArtNo.12059(296/399)
◆<馬>ユノカル、KLにツイン本部設け、域内事業提携拡大
【クアラルンプル】米国拠点の中規模石油/ガス会社、ユノカル・コープはクアラルンプルにツイン本部を開設、エネルギー需要が急速に拡大するアジアにおける他社との業務提携の構築・拡大を図る。(...続きを読む)
1997-09-17 ArtNo.12064(297/399)
◆<印度>LPG供給に不安なし:HPCL
【ハイデラバード】ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)スポークスマンは15日、ヴィシャカパトナム製油所の火災に関わらず、Vizag製油所には十分なストックが存在するため液化石油ガス(LPG)が供給不足に陥る恐れはないと声明した。(...続きを読む)
1997-09-18 ArtNo.12080(298/399)
◆<印度>天然ガス価格も国際価格にリンク
【ニューデリー】インド政府は、炭化水素部門の合理化計画の一環としてガス価格委員会の提案に従い、天然ガスの国内小売価格を燃料油の国際価格にリンクさせる方針を決めた。(...続きを読む)
1997-09-18 ArtNo.12081(299/399)
◆<印度>発電事業加速目指し直接交渉窓口と低利融資導入
【ニューデリー】政府は投資家との直接交渉の窓口を設けるとともに、完成間近の発電事業や既存発電施設の修復近代化(R&M)プロジェクトに低利融資を提供、電力事業を加速する計画だ。(...続きを読む)
1997-09-19 ArtNo.12094(300/399)
◆<印度>発電事業等に定額減価償却認可
【ニューデリー】インド大統領は17日、発電/石油/道路事業にも所得税法下の固定資本定額減価償却を認める法令を公布した。(...続きを読む)
公益サービス Public Utility in 1997
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