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公益サービス Public Utility in 1998
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元のページへ戻る ►1998-01-05 ArtNo.13340(1/253)
◆<印度>Tenega/HPCL燃料契約、IPPにモデル提供
【チェンナイ】Tenega BK Power(TBKP)がこのほどヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)と結んだ燃料供給契約(FSA)は、他の独立電力供給業者(IPP)によりモデルとして採用される見通しだ。(...続きを読む)
1998-01-07 ArtNo.13371(2/253)
◆<印度>IOC、独立電力供給業者16社と燃料供給契約
【ニューデリー】インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)は、RPGグループやハリソン・マラヤラムを含む独立電力供給業者(IPP)16社のラジャスタン、ハルヤナ、ウッタラプラデシュ3州における発電プロジェクトに対する燃料供給契約(FSA)を既に結んでいる。(...続きを読む)
1998-01-07 ArtNo.13372(3/253)
◆<印度>ペトロケミカル、1200クローの各種合弁事業推進
【ニューデリー】インディアン・ペトロケミカルズ・コーポレーションLtd(IPCL)は、石油精製/発電/化学繊維/輸出指向産業に関わる総額1200クローの各種合弁事業を計画、この内900クローにのぼるプロジェクトが第9次5カ年計画期間に実行される。(...続きを読む)
1998-01-08 ArtNo.13374(4/253)
◆<星>S.パワー、シナルマスと廃熱発電所を合弁経営
【シンガポール】アジア進出を図るシンガポール・パワー(SP)はインドネシアのシナルマス・グループと合弁会社を設立、シナルマス傘下のニューヨーク証取上場アジア・パルプ&ペーパー(APP)が所有する複数の廃熱発電所の買収に乗り出した。(...続きを読む)
1998-01-12 ArtNo.13429(5/253)
◆<印度>IPP39社、期限内の燃料供給協定調印に失敗
【ニューデリー】液体燃料を用いた発電プロジェクトを認可された独立電力供給業者(IPP)118社中39社が、12月31日の最終期限から9日を経た今日も依然として石油会社との燃料供給協定(FSA)に調印していない。(...続きを読む)
1998-01-16 ArtNo.13487(6/253)
◆<印度>リライアンス、トラクタベル/エルフと各種合弁協議
【ニューデリー】リライアンス・インダストリーズLtd(RIL)はベルギー拠点のインフラストラクチャー企業トラクタベルと液化天然ガス(LNG)/電力関連の3つの合弁交渉を進めるとともに、フランスのエルフ・アキテーヌとは、9000クローを投じてジャムナガル/ハジラに各500万トンのLNGターミナルを設ける事業のエクイティー及びガス・サプライ交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-01-16 ArtNo.13488(7/253)
◆<印度>Aban Loyd、IOCと燃料供給契約
【チェンナイ】ナフサ燃料を使用した126MW(メガワット)発電所の建設を計画するAban Loyd Chiles Offshore Ltd(ALCOL)は、月曜インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)と燃料供給契約(FSA)を結んだ。(...続きを読む)
1998-01-17 ArtNo.13503(8/253)
◆<印度>パワー・グリッド、英ナショナル・グリッドと送電合弁
【ニューデリー】パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディアLtd(PGCIL)は英国のナショナル・グリッド・コーポレーション(NGC)と2つの合弁会社を設立して、国内及び海外の送電市場を開拓する計画だ。(...続きを読む)
1998-01-19 ArtNo.13511(9/253)
◆<星>SP、ペトロナスとガス購入交渉
【シンガポール】シンガポール・パワー(SP)は、マレーシアの国営石油会社ペトロナスと、天然ガスの購入拡大交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-01-21 ArtNo.13546(10/253)
◆<馬>Ekran傘下企業の株式取引を停止
【クアラルンプル】バクン・ハイドロ・エレクトリック・コーポレーションBhd(BHC)の最大株主、Ekran Bhdは19日、同社とバクン事業に関与したグループ企業全ての株式の取引が停止されたと発表した。(...続きを読む)
1998-01-23 ArtNo.13582(11/253)
◆<印度>金融機関、発電事業20件にUS$30億融資
【ムンバイ】インド国内の金融機関は、合計発電能力7500MW(メガワット)の新規発電事業20件に、総額30億米ドル以上の融資を約束している。(...続きを読む)
1998-01-24 ArtNo.13590(12/253)
◆<馬>バクン事業の100%損失補償は不可能:副首相
【コタキナバル】バクン・ダム・プロジェクトの延期に伴う関係企業の損失を、政府が単独で100%補償することはできない。(...続きを読む)
1998-01-26 ArtNo.13608(13/253)
◆<印度>トタール、タタとLNGターミナル事業協議
【ムンバイ】タタ・エレクトリック・カンパニーズ(TEC)はフランスの石油会社トタールと戦略提携を結び、マハラシュトラ州とグジャラート州における液化天然ガス・ターミナル・プロジェクトを進める。(...続きを読む)
1998-01-26 ArtNo.13609(14/253)
◆<印度>ケララ、1787クロー灌漑プロジェクト発表
【ティルバナンタプラム】ケララ州政府は先週金曜、総額1787クローの灌漑プロジェクト5件を発表した。(...続きを読む)
1998-02-03 ArtNo.13669(15/253)
◆<印度>リライアンスの447MW発電事業に技術経済認可
【カルカッタ】中央電力局(CEA)は、リライアンス・パワーがマハラシュトラ州パタルガンガで計画する447MW(メガワット)の発電プロジェクトに技術経済認可を与えた。(...続きを読む)
1998-02-05 ArtNo.13695(16/253)
◆<馬>TNB、2100MW火力発電計画の資金調達に苦慮
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、ペラ州Manjungの320haの埋め立て地に3期に分けて2100MW(メガワット)の石炭火力発電所を建設する計画だが、通貨危機の最中における資金の調達に苦慮している。(...続きを読む)
1998-02-05 ArtNo.13696(17/253)
◆<馬>エネルギー相、発電事業に外資導入の可能性示唆
【クアラルンプル】レオ・モギー エネルギー通信郵政相は、「発電事業に外国直接投資を導入することは、将来の電力需要を満たすと同時に、外貨の流出を最小限とどめる1つの可能な方策である」と指摘した。(...続きを読む)
1998-02-07 ArtNo.13725(18/253)
◆<馬>水処理のSMHB、ISO9001取得
【クアラルンプル】水処理関連のエンジニアリング・コンサルタント会社SMHB Sdn Bhdは、このほど地元企業としては初のISO9001認定証を獲得した。(...続きを読む)
1998-02-07 ArtNo.13729(19/253)
◆<印度>IPCL、発電/製油/石化/道路事業パートナー物色
【ムンバイ】インディアン・ペトロケミカルズ・コーポレーションLtd(IPCL)は、2012年に向けた長期事業計画を近く政府に提出する方針で、関係報告書は発電、石油精製、石油化学、道路建設に関わる内外パートナーとの合弁プロジェクトを披露している。(...続きを読む)
1998-02-11 ArtNo.13772(20/253)
◆<馬>タンジョンのパワーテック買収にアナリストの反応まちまち
【クアラルンプル】豊富な現金準備を有するゲーミング会社タンジョンBhdの独立電力供給業者(IPP)パワーテックBhdの22.25%権益買収計画に、アナリストはまちまちなコメントを行っている。(...続きを読む)
1998-02-11 ArtNo.13774(21/253)
◆<印度>タタ/BSES等8社がオリッサ・パワー民営化契約争う
【ムンバイ】オリッサ・パワー・ジェネレーション・コーポレーション(OPGC)の二次入札には、予備選考を通過した外国企業と地元企業各4社が参加する見通しだが、これらの入札者にはムンバイ拠点の電力会社BSES Ltdとタタ・エレクトリック・カンパニーズも含まれているもようだ。(...続きを読む)
1998-02-12 ArtNo.13791(22/253)
◆<印度>英国ナショナル・グリッド、送電契約獲得
【ニューデリー】カルナタカ州政府はカルナタカ電力局(KEB)が英国のナショナル・グリッド・カンパニーPlc (NGC)と結んだ総額650クローの送電事業合弁契約を承認した。(...続きを読む)
1998-02-12 ArtNo.13792(23/253)
◆<印度>新送電政策、4月にお目見え
【ニューデリー】送電事業への民間部門の参画を奨励する新送電政策が、総選挙の終了を待って今年4月にお目見えする見通しだ。(...続きを読む)
1998-02-13 ArtNo.13807(24/253)
◆<印度>イスパット、キャプティブ発電ビジネスへの進出検討
【ムンバイ】ミタル一族に率いられるイスパット・インダストリーズはキャプティブ発電事業への進出の可能性を探っている。(...続きを読む)
1998-02-13 ArtNo.13808(25/253)
◆<印度>Nalco、キャプティブ発電問題で中央電力局に裁定要請
【ムンバイ】ナショナル・アルミニウム・カンパニー(NALCO)は3900クローの拡張計画に付属したキャプティブ発電施設の規模に関して、中央電力局(CEA)に裁定を求めた。(...続きを読む)
1998-02-14 ArtNo.13811(26/253)
◆<星>第2四半期に電力供給自由化時代幕開け
【シンガポール】シンガポール・パワー(SP)子会社のパワー・グリッドが、公益事業局(PUB)によりプール・アンド・セトゥルメント(P&S)システムの運営業者に指名されたことから、今年第2四半期にはいよいよ電力市場の自由化時代が幕開けする見通しだ。(...続きを読む)
1998-02-14 ArtNo.13820(27/253)
◆<印度>Videocon、電力供給契約に調印
【ニューデリー】マドラス近郊Ennoreにおける1050MW(メガワット)の発電事業(北部マドラス火力発電所第2期工事)を手がけるVideoconはタミールナド電力局(TNEB)と電力供給協定を結んだ。(...続きを読む)
1998-02-23 ArtNo.13929(28/253)
◆<印度>富士重工業、Electrekと合弁で小型エンジン製造
【東京】富士重工業はマハラシュトラ州ムンバイ拠点のElectrek India Ltdと提携、インドで小型多目的エンジンの製造に乗り出す。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13973(29/253)
◆<印度>エンロン、来月中にDabhol発電事業契約発注
【ニューデリー】米系多国籍発電事業会社エンロンは、マハラシュトラ州Dabholにおける1444MW(メガワット)の発電事業のエンジニアリング/資材調達/建設(EPC)契約を来月中に発注する。(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13981(30/253)
◆<星>石油/石化企業、コジェネレーションに関心高める
【シンガポール】域内経済の不振と競争過熱に直面するシンガポールの石油精製会社や石油化学会社は営業コストの最大部分を占める電力支出を削減し、競争力をアップする有効な手段としてコジェネレーションに対する関心を高めている。(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13993(31/253)
◆<印度>北部地区、インフラ不備で生産力20%下降
【ニューデリー】インド北部諸州の産業界はインフラのボトルネックから平均20%の生産ロスを強いられている。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.14006(32/253)
◆<印度>INDAL、精錬所発電施設の建設をタタに発注へ
【ムンバイ】インディアン・アルミニウム・カンパニーLtd(INDAL)はオリッサ州Hirakudのアルミ精錬施設付属発電施設の建設をタタ・エレクトリック・カンパニーズ(TEC)に委ねる計画で、最終協議を進めている。(...続きを読む)
1998-03-03 ArtNo.14028(33/253)
◆<星>海水脱塩装置、来年半ばに着工?
【シンガポール】公益事業局(PUB)は海水脱塩装置の最終報告書を政府に既に提出しており、来年半ばには着工される見通しだ。(...続きを読む)
1998-03-03 ArtNo.14038(34/253)
◆<印度>マハラシュトラ州、余剰電力の南部地区への供給を開始
【ムンバイ】マハラシュトラ州チャンドラプール地区Bhadravatiにおける高圧直流2×500mwユニットの第2ポールの全面的な商業運転が開始された。(...続きを読む)
1998-03-04 ArtNo.14045(35/253)
◆<馬>アナンダ・クリシュナン氏、電力市場に進出
【クアラルンプル】マレーシア・テレコム業界の主要プレーヤーとして知られるT.アナンダ・クリシュナン氏が、傘下のタンジョンPlcを通じて、独立電力供給業者(IPP)パワーテックBhdの権益を買収、電力市場でも頭角を現した。(...続きを読む)
1998-03-04 ArtNo.14049(36/253)
◆<印度>電力商社創設計画にPFCも参加希望
【ニューデリー】パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディアLtd(PGCIL)が提唱するパワー・トレーディング・コーポレーション(PTC)創設計画にパワー・ファイナンス・コーポレーション(PFC)も強い関心を表明している。(...続きを読む)
1998-03-04 ArtNo.14050(37/253)
◆<印度>IPP、電力省に金融条項の期限延長を陳情
【ムンバイ】液体燃料を用いた発電所の建設を計画する独立電力供給業者(IPP)らは、金融アレンジの最終期限の延長を電力省に求めている。(...続きを読む)
1998-03-05 ArtNo.14055(38/253)
◆<星>SP、送電線の通信利用で英加企業と協力
【シンガポール】シンガポール・パワー(SP)はその送電網を通信サービスに利用するため英国及びカナダ企業と協力交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-03-05 ArtNo.14064(39/253)
◆<印度>エンロン、近くダブホール発電所へのナフサ納入業者を指名
【ムンバイ】Dabhol Power Co(DPC)の主要出資者で燃料マネージャーも務めるエンロン・インターナショナルは、2450MW(メガワット)発電事業第1期プロジェクトの燃料納入業者を近く指名する。(...続きを読む)
1998-03-05 ArtNo.14065(40/253)
◆<印度>タミールナド電力局、Meconに石炭処理設備発注
【カルカッタ】メタラジカル&エンジニアリング・コンサルタンツ・インディアLtd(MECON)は、タミールナド電力局(TNEB)から、北部チェンナイ・ターミナル・パワー・プロジェクトに関わる屋外石炭ハンドリング・システムのターンキー契約を獲得した。(...続きを読む)
1998-03-05 ArtNo.14066(41/253)
◆<印度>キルロスカ、AAFのアジア事業契約獲得目指す
【バンガロール】キルロスカ・グループとアメリカン・エア・フィルター・インターナショナル(AAF)の対等出資合弁会社キルロスカAAF Ltdは、目下AAFのインドを除くアジア・ビジネスの引受を目指し、AAFと交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-03-06 ArtNo.14072(42/253)
◆<星>電力輸入は最大600MWまで:公益事業局
【シンガポール】安全上の見地から海外独立電力供給業者(IPP)からの電力輸入には当面600MW(メガワット)にとどめられる。(...続きを読む)
1998-03-06 ArtNo.14076(43/253)
◆<馬>仏企業MGE、合弁会社設け補助電源装置市場開拓
【クアラルンプル】フランス拠点の補助電源(UPS:アンインターラプテッド・パワー・サプライ)装置のリーダーMGE UPSシステムズ4日、地元企業Eureka Engineering Enteprise(M)Sdn Bhdと65:35の出資率で、払込資本150万MドルのMGEマレーシアを設立、マレーシア国内のUPS市場を開拓する合弁契約を結んだ。(...続きを読む)
1998-03-06 ArtNo.14081(44/253)
◆<印度>GVK、500MW石炭発電事業に外資導入計画
【ニューデリー】GVKグループはアンドラプラデシュ州Krishnapatnamにおける石炭燃料ベースの発電プロジェクトに670.60クローの外資導入を計画している。(...続きを読む)
1998-03-07 ArtNo.14097(45/253)
◆<印度>IPPの金融アレンジに3カ月猶予?
【ニューデリー】液体燃料発電プロジェクトを手がける独立電力供給業者(IPP)の多くが、金融アレンジで躓き、3月31日の燃料リンケージ・デッドラインをクリアできそうにないが、さらに3カ月の猶予が認められそうな雲行きだ。(...続きを読む)
1998-03-07 ArtNo.14098(46/253)
◆<印度>マハラシュトラ電力局、発電所拡張でパトナー物色
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は合弁会社を設けてアコラ地区パラスの火力発電所に250MW(メガワット)の発電施設を増設、そのキャパシティーを現在の63MWから313MWに拡大する計画だ。(...続きを読む)
1998-03-09 ArtNo.14101(47/253)
◆<星>マリーナ・サウスにS$13億公益事業多目的トンネル建設
【シンガポール】政府は新市街の開発が予定されるマリーナ・サウスに13億5000万Sドルを投じて公益事業用の多目的トンネルを建設する。(...続きを読む)
1998-03-10 ArtNo.14125(48/253)
◆<印度>Dabhol発電プロジェクト第2期工事入札募集
【ニューデリー】マハラシュトラ州におけるエンロン発電事業のプロモーター、Dabhol Power Company (DPC)は第2期事業のエンジニアリング/資材調達/建設契約(EPC)の入札を募集した。(...続きを読む)
1998-03-10 ArtNo.14126(49/253)
◆<印度>51社がオリッサ州送電民営化に関心
【ムンバイ】グリッド・コーポレーション・オブ・オリッサ(GRIDCO)が入札を募集した民営化送電会社4社の51%の権益を巡りTatas、 Reliance Industries (RIL)、 Grasim,、RPG等の地元主要企業 やBombay Suburban Electric Supply、CESC等の主要電力事業体が、鎬を削ることになりそうだ。(...続きを読む)
1998-03-10 ArtNo.14127(50/253)
◆<印度>工業開発銀行、発電事業延べ払いへの保証枠拡大も
【ニューデリー】インダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)は、発電事業の延べ払い融資保証(DPG)の会計処理に見直しを加えており、発電事業会社の資金調達が容易になる見通しだ。(...続きを読む)
公益サービス Public Utility in 1998
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