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対日関係 Relation with Japan in 1996
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元のページへ戻る ►1996-01-04 ArtNo.4449(1/437)
◆<星・中>衛星移動電話事業に三菱商事/タイも参加
【シンガポール】シンガポール・テレコムとシンガポール・テクノロジーズは去る12月28日、中国企業4社(チャイナ・サテライト・ラウンチ・アンド・トラッキング・コントロール・ジェネラル/チャイナ・エアロ・スペース・コーポレーション/チャイナ・ユニコム・サテライト・テレコミュニケーションCo Ltd/チャイナ・テレコミュニケーションズ・ブロードキャスト・サテライト・コープ)と対等出資でアジア・パシフィック・テレコミュニケーションズ(APMT)サテライトPte Ltdを設立、98年のサービス開始を目指し総コスト6億4000万米ドルの衛星移動電話事業を進める契約に調印した。(...続きを読む)
1996-01-05 ArtNo.4464(2/437)
◆<星>プリント基板のTriM、ミヨシに無線機器納入
【シンガポール】コナー・パリファラルズ製ハード・ディスク(HDD)に使用するプリント基板の製造を主要業務としてきた契約製造会社のTriMテクノロジーズは無線通信機器ビジネスに参入する。(...続きを読む)
1996-01-05 ArtNo.4469(3/437)
◆<馬>日立、1750億円CMOS製造合弁計画
【クアラルンプル】日立製作所はLGセミコンCo Ltdと、クダ州クリムにおける0.3ミクロン相補型金属酸化膜半導体(CMOS)製造事業に関する合弁交渉を進めている。(...続きを読む)
1996-01-06 ArtNo.4477(4/437)
◆<星>日立/新日鉄/EDB、1000億円ウエハー合弁計画
【シンガポール】日立製作所は新日鉄及びシンガポール経済開発局(EDB)と共同で1000億円を投じシンガポールにウエハー工場を建設、16メガビットと64メガビットのDRAMチップを生産する計画だ。(...続きを読む)
1996-01-06 ArtNo.4484(5/437)
◆<馬>間組、ペナンと半島結ぶ海底トンネル提案
【ペナン】間組はペナン州政府に同島と半島側のウェルズリーを結ぶ差し渡し6.6キロ、総コスト24億Mドルの海底トンネルの建設を提案した。(...続きを読む)
1996-01-10 ArtNo.4522(6/437)
◆<星>西友、郊外に3店舗増設計画
【シンガポール】西友はブギス・ジャンクションにおける最初の店舗をオープンしてまだ1年に満たないが、向こう2~3年内に郊外に3店舗を増設する計画だ。(...続きを読む)
1996-01-11 ArtNo.4539(7/437)
◆<星>高島屋、昨年の売上8%増記録/専門店街は2桁成長
【シンガポール】高島屋シンガポールは昨年度8%増の3億400万Sドルの売上を達成、専門店街の高島屋ショッピングセンターの売上も3億Sドルと、二桁近い伸びを見せた。(...続きを読む)
1996-01-11 ArtNo.4546(8/437)
◆<馬>シーメンス情報子会社、料金徴収システムの輸出目指す
【クアラルンプル】シーメンス・ニックスドルフ・インフォメーション・システムズ(M)Sdn Bhd(SNISM)は電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)のために開発した料金徴収システムCIBS(カスタマー・インフォメーション・ビリング・システム)をインドネシア、ベトナム、オーストラリア等の公益事業会社に売り込む計画だ。(...続きを読む)
1996-01-11 ArtNo.4547(9/437)
◆<馬>ケンウッド、新工場稼働後営業額30%アップ予想
【ジョホール・バル】トリオ・ケンウッド・エレクトロニクス・エンジニアリング(M)Sdn Bhdはタンポイに6000万Mドルを投じて建設中の新工場が今年4月に稼働するのに伴い1997年3月末締め年度営業額が、96年3月末締め年度の予想売上4億8000万Mドルを30%上回るものと見込んでいる。(...続きを読む)
1996-01-11 ArtNo.4548(10/437)
◆<馬>エプソン・トレーディング、M$7500万売上目指す
【クアラルンプル】エプソン・トレーディング(M)Sdn Bhdは96年3月末締め年度の売上が前年度の6000万Mドルから7500万Mドルに拡大するものと期待している。(...続きを読む)
1996-01-11 ArtNo.4552(11/437)
◆<越>トランス・アジア・ルートのターミナルで日本に期待
【ハノイ】トランス・アジア・ランド・ルートの建設を進めるベトナム/ラオス/タイ3国はベトナムにおける第2ターミナル港の開発に日本が参加するよう期待している。(...続きを読む)
1996-01-12 ArtNo.4553(12/437)
◆<星>国家生産性局、国際雇用安定センターと人材派遣協力覚書
【シンガポール】国家生産性局(NPB)は10日、日本の国際雇用安定センター(IESC)と専門技術者の派遣に関する覚書に調印した。(...続きを読む)
1996-01-13 ArtNo.4580(13/437)
◆<比>スマート、電話会社の買収合併劇を先導も
【マニラ】スマート・コミュニケーションズ・インクがフィリピン・テレコミュニケーション業界に今後生じるものと予想される合併買収劇の先導役を務めそうだ。(...続きを読む)
1996-01-15 ArtNo.4587(14/437)
◆<星>横河電機、S$5千万投じASEAN業務拡充
【シンガポール】自動化機器製造のヨコガワ・エレクトリック・アジア(YAS)は向こう5年間に5000万Sドルを投じ、ASEAN域内における製造及び研究開発(R&D)能力を強化する。(...続きを読む)
1996-01-16 ArtNo.4600(15/437)
◆<星>三菱商事、タマセク等とベンチャー・ファンド設立
【シンガポール】三菱商事が昨年7月にシンガポールに設けた子会社MCキャピタル・アジアPte Ltdはシンガポール政府投資会社のタマセク・ホールディングズ及びバンコク・バンクと、40:30:30の出資率で創業期の域内有望企業に投資する資本金1億米ドルのベンチャー・ファンド、MCプライベート・エクイティー・パートナーズ・アジアを、シンガポールに設立する。(...続きを読む)
1996-01-16 ArtNo.4603(16/437)
◆<星>電信局、PHS携帯電話のビル内での使用を許可
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は昨年10月に日本郵政省との間で交わされた覚書に基づき日本で開発されたパーソナル・ハンディーフォーン・システム(PHS)のビル内における限定的利用を認めた。(...続きを読む)
1996-01-16 ArtNo.4605(17/437)
◆<星>IBM、国際調達本部を東京から移転
【シンガポール】IBMは先週、アジア太平洋調達本部を東京からシンガポールに移転したと発表した。(...続きを読む)
1996-01-16 ArtNo.4606(18/437)
◆<星>エプソン、インクジェット・プリンター大幅値下げ
【シンガポール】エプソン・シンガポールは先週インクジェット・プリンターの9~25%の値下げを発表した。(...続きを読む)
1996-01-16 ArtNo.4608(19/437)
◆<馬>日立/ラッキー、合弁でウエハー製造
【クアラルンプル】日立製作所は韓国のラッキー・ゴールド・スターと合弁で31億2000万Mドルを投じ、クダ州のクリム・テクノロジー・パークにウエハー工場を建設する。(...続きを読む)
1996-01-18 ArtNo.4634(20/437)
◆<星>近鉄/Stic、合弁会社設け日系企業に兵站サービス
【シンガポール】近鉄ワールド・エクスプレスは16日、シンガポール・テクノロジー・インダストリアル・コーポレーション(STIC)子会社のSTロジスティクスと49:51の出資率で、当初払込資本200万Sドル、授権資本600万SドルのST-KWEロジスティクスを設立、シンガポール、中国、ミャンマー及びその他のアジア太平洋地域をカバーする兵站サービスを提供する合弁契約を結んだ。(...続きを読む)
1996-01-18 ArtNo.4637(21/437)
◆<馬>鋼弦コンクリートのUlbon、自動車部品製造計画
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指すPC(プレストレスト・コンクリート)バー製造会社Ulbon Bhdは自動車用コイル・スプリングの製造等、既存の高周波誘導熱処理(HFIHT)技術の応用可能な他の領域への進出を計画している。(...続きを読む)
1996-01-18 ArtNo.4639(22/437)
◆<馬>NEC/シーメンス、サラワク光ファイバー敷設契約獲得
【クチン】セルコム・ティムル(サラワク)は16日、シーメンス・エレクトリカルSdn Bhd及びPernecコーポレーションSdn Bhdに光ファイバー・ケーブル・トランク・ネットワーク(FOTN)の第2期工事を3850万Mドルで発注した。(...続きを読む)
1996-01-18 ArtNo.4643(23/437)
◆<越>2010年までに国内空港の数を倍増
【ハノイ】ベトナム国内の空港の数は現在の16から2010年までに32に倍増される見通しだ。(...続きを読む)
1996-01-19 ArtNo.4649(24/437)
◆<馬>通産省、日本ハイテク部品企業を買収の標的に
【クアラルンプル】マレーシア通産省は急増する経常収支赤字の元凶と目される対日貿易赤字を縮小するため日本のハイテク・パーツ企業を丸ごと買収、輸入部品への依存の根を断つ計画だ。(...続きを読む)
1996-01-19 ArtNo.4657(25/437)
◆<泰>昨年の自動車販売17.7%アップ
【バンコク】タイにおける昨年の自動車販売は前年比17.7%増の57万1850台を記録した。(...続きを読む)
1996-01-19 ArtNo.4658(26/437)
◆ペトロナス、<越>石油化学産業の育成にノーハウ提供
【ハノイ】マレーシアの国営石油会社ペトロナスの資金援助を得て、ベトナム石油化学産業のマスタープランを立案する合同運営委員会の初会合が火曜に開かれた。(...続きを読む)
1996-01-23 ArtNo.4699(27/437)
◆<馬>今年のVCR生産、世界生産の4分の1以上に
【シャー・アラム】マレーシアは4800万台と見積もられる今年のVCR(ビデオ・カセット・レコーダー)世界需要の4分の1以上を生産、世界第3位のVCR生産国になる見通しだ。(...続きを読む)
1996-01-23 ArtNo.4700(28/437)
◆<馬>シャープ・エレクトロニクス、国際R&Dセンターに
【クアラルンプル】シャープ・エレクトロニクス・マレーシアSdn Bhd(SEM)はシャー・アラムの新営業本部コンプレックスが今年第4四半期に完成するのに伴い同グループの世界15カ所の製造拠点の研究開発(R&D)センターの役割を担う。(...続きを読む)
1996-01-23 ArtNo.4701(29/437)
◆<馬>木材基礎工業領域の日本投資が今後拡大も
【クチン】木材基礎工業領域における日本投資が今後拡大する可能性がある。(...続きを読む)
1996-01-24 ArtNo.4710(30/437)
◆<馬>バクン水力発電EPC事業に9チームが入札
【クアラルンプル】サラワク州のバクン水力発電プロジェクトのエンジニアリング/資材調達/建設(EPC)事業にこれまでに9チームが入札している。(...続きを読む)
1996-01-26 ArtNo.4737(31/437)
◆<星>ロイヤル・ブラザーのパラゴン買収交渉山場に?
【シンガポール】ロイヤル・ブラザーのパラゴン・バイ・ソゴー買収交渉が山場を迎えているようだ。(...続きを読む)
1996-01-26 ArtNo.4741(32/437)
◆<星>パイシーズ、日本企業2社とPCB製造
【シンガポール】パイシーズ・テクノロジー・ホールディングズとその完全子会社サーキット・プラスは、精密工学会社のニホン・ミクロン及び工作機械の輸入/販売を手掛けるライオナペクス、そしてその株主のマルヤマ・ヒロユキ氏と提携し、集積回路(IC)用プリント基板(PCB)及びパッケージの開発・製造に乗り出す。(...続きを読む)
1996-01-27 ArtNo.4762(33/437)
◆<馬>ヤオハン、ザ・モールの買収計画
【クアラルンプル】ヤオハンは子会社のヤオハン・ホールディングズ(M)Bhdを通じてアジア最大規模のショッピング・モールに数えられるザ・モールの買収を検討している。(...続きを読む)
1996-01-29 ArtNo.4770(34/437)
◆<星>ラッフルズ・シティー、S$4千万投じ改装
【シンガポール】ラッフルズ・シティー・ショッピング・センターは近隣に誕生したサンテク・シティーやミレニア・シンガポール等の新たな競争者に対抗するため4000万Sドルを投じて、大改装を行う。(...続きを読む)
1996-01-30 ArtNo.4792(35/437)
◆<印尼>シナルマス、丸紅/LGグループとビンタン島開発
【ソウル】シナルマス・グループは丸紅及び韓国のLGグループと40:30:30の出資率で8億米ドルを投じてビンタン島に総合的なリゾートを開発する。(...続きを読む)
1996-01-31 ArtNo.4796(36/437)
◆<星>西友、チョアチュカンMRT駅前ロット・ワンに出店
【シンガポール】シティー・デベロプメントLtd(CDL)が地下鉄(MRT)チョアチュカン駅の隣接地に開発中の“ロット・ワン・ショッパーズ・モール”は、先週西友と1万6400平方フィートの賃貸契約を結び、11月のオープンまでに10カ月を残して全てのフロアー・スペースの賃貸を完了した。(...続きを読む)
1996-01-31 ArtNo.4797(37/437)
◆<星>ショープラ、政府投資会社と合弁で域外/域外に事業展開
【シンガポール】昭和プラスチクス・グループは、シンガポール政府投資会社(GIC)と更に多くの合弁プロジェクトを域内及び域外に展開する計画だ。
また隣国マレーシアでは子会社のクアラルンプル証取(KLSE)への上場も予定している。(...続きを読む)
1996-01-31 ArtNo.4801(38/437)
◆<馬>広島化成、DMIBとウェザー・ストリップ合弁製造
【クアラルンプル】DMIB Bhdは広島化成及びシンショー・コープと車両用ウェザー・ストリップの製造販売合弁契約を結んだ。(...続きを読む)
1996-01-31 ArtNo.4803(39/437)
◆<馬>キヤノン、今年はM$2.3億売上目指す
【クアラルンプル】キヤノン・マーケッティング(マレーシア)Sdn Bhdはフォトコピア、カメラ、カラー・プリンター等の売上が今年は2億3000万Mドルに達するものと予想している。(...続きを読む)
1996-01-31 ArtNo.4809(40/437)
◆<比>英国石油、住友等と合弁でポリエチレン製造
【マニラ】ブリティッシュ・ペトローリアムは、住友商事及び地元企業2社と、2億米ドルを投じてポリエチレン・プラントを建設する合弁契約に調印した。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4814(41/437)
◆<星>東芝、VCR事業本部を日本から移転
【シンガポール】東芝はビデオ・カセット・レコーダー(VCR)業務の国際本部を日本からシンガポールに移転する。
これに伴いシンガポール拠点の東芝ビデオ・プロダクツ(TVPP)は4月1日より世界市場向けVCR製品の計画、開発、デザイン、市場開拓を引き受ける。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4817(42/437)
◆<馬>フジ・ゼロックス、M$1.6億売上目指す
【クアラルンプル】フジ・ゼロックス・マレーシアの昨年の営業額は前年比47%増の1億2300万Mドル、税引き前利益は50%増の1650万Mドルに達し、今年は更に30%増の1億6000万Mドルの売上を見込んでいる。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4818(43/437)
◆<馬>昨年の自動車販売42.6%増、今年は8.5%に減速
【クアラルンプル】マレーシアにおける昨年の自動車販売は28万5792台と一昨年比42.6%の急増を見たが、今年の販売台数は8.5%増の31万台が見込まれている。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4822(44/437)
◆<印尼>三井、US$3億セル式電話合弁計画の事業化調査開始
【ジャカルタ】三井物産と地元のラジャワリ・グループは3億米ドルと見積もられるセル式電話プロジェクトの事業化調査を開始した。(...続きを読む)
1996-02-02 ArtNo.4828(45/437)
◆<星>昭和プラスチクス、済南工場を4月にオープン
【シンガポール】昭和プラスチクスは中国山東省済南における工場建設の事業化調査を既に完了、今年4月初旬にも操業を開始する。(...続きを読む)
1996-02-02 ArtNo.4830(46/437)
◆<星>伊藤忠/清水、リパブリック・プラザの30%権益売却
【シンガポール】シティー・デベロプメントLtd(CDL)はラッフルズ・プレースに開発中のリパブリック・プラザを所有する70%子会社CDLプロパティーズLtdの残りの30%の権益を伊藤忠(23%)及び清水建設(7%)から4708万Sドルで買い取った。(...続きを読む)
1996-02-02 ArtNo.4836(47/437)
◆<馬>興亜電工、KLSE二部上場
【クアラルンプル】電子部品の製造・販売を手掛ける興亜電工はクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を申請している。(...続きを読む)
1996-02-03 ArtNo.4842(48/437)
◆<星>NTT、PHS売り込み目指し国立大学とテスト協定
【シンガポール】日本電信電話(NTT)はシンガポール国立大学(NUS)のセンター・フォー・ワイアレス・コミュニケーションズ(CWC)及びインスティテュート・オブ・マイクロエレクトロニクス(IME)と、昨年7月に日本市場に紹介されたパーソナル・ハンディーフォーン・システム(PHS)のテスト協力協定を結んだ。(...続きを読む)
1996-02-03 ArtNo.4843(49/437)
◆<星>トランステック、兼松等と合弁で日本中小企業の進出支援
【シンガポール】トランステック・エレクトロニクス(S)Pte Ltdは1日、日系中小企業のシンガポール進出を支援することを目指し、兼松、兼松セミコンダクター・コープ、JCEオーバーシーズ等の日系デザイン/研究開発(R&D)会社8社と、新会社トランステック・テクノロジー(S)Pte Ltdを設立する合弁契約を結んだ。(...続きを読む)
1996-02-03 ArtNo.4847(50/437)
◆<馬>クアンタム・パリファラルズ(M)は営業継続
【ペナン】ペナンの子会社クアンタム・ストーリッジ(M)Sdn Bhd(QSM)の操業停止を決めたクアンタム・コープはクアンタム・パリファラルズ(M)Sdn Bhd(QPM)の経営は続ける方針だ。(...続きを読む)
対日関係 Relation with Japan in 1996
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