SEAnews 2001/cat#25-1p 労働
左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
労働 Labour in 2001
◄◄◄ back44件の関連記事が見つかりました( 1/1 pageを表示 [ 1~44 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►2001-01-04 ArtNo.24806(1/44)
◆国際工科大学、全国に6キャンパス設置
【ニューデリー】The Chatterjee Group of CompaniesのPurnendu Chatterjee氏らに率いられる海外在住インド人(NRI)、取り分け米国情報技術(IT)業界のビジネス・リーダーらにより設立が計画されている“Global Institute of Science and Technology (GIST)”は、インド国内に6つのキャンパスを備えることになる。(...続きを読む)
2001-01-17 ArtNo.24938(2/44)
◆シスコ、インドに34のネットワーキング・アカデミー開設
【ニューデリー】Cisco Systemsはインド政府や教育機関と提携し、600万米ドルを投じて全国各州及び連邦直轄地に合計34のネットワーキング・アカデミーを開設する。(...続きを読む)
2001-01-31 ArtNo.25057(3/44)
◆MUL、依願退職者の募集準備
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、2週間前に3ヶ月に及んだ労働争議が決着したのもつかの間、経営改善を目指し依願退職者を募るもようだ。(...続きを読む)
2001-02-07 ArtNo.25132(4/44)
◆ケイデンス、工業高専にEDAツール提供
【バンガロール】Cadence Design Systems Indiaは情報技術省と提携し、工業高専の生徒に最新のEDA(electronic design automation)ソフトウェア・ツールを利用する機会を提供する。(...続きを読む)
2001-03-09 ArtNo.25428(5/44)
◆ビデオコン、日本企業とソフト訓練センター開設/部品工場も
【コルカタ】地元消費用電子製品大手、Videoconグループは西ベンガル州コルカタ(カルカッタ)に日本企業Pro-Engineeringと共同でソフトウェア・トレーニング・センターを設ける。(...続きを読む)
2001-03-12 ArtNo.25443(6/44)
◆Balco新経営陣、最高裁判決受けスト違法宣言準備
【ライプル】Bharat Aluminium Company (BALCO)の新マネージメントは国民会議派に率いられるチャッティースガル州政府の戦術的支持を受けたKorba工場労働者のストライキを違法化する方策を検討しており、同計画が実行に移されるならBalcoの政府持分売却を巡る中央政界の論争及び工場レベルの紛争は新段階を迎えることになる。(...続きを読む)
2001-03-12 ArtNo.25453(7/44)
◆首相、雇用制度改革に対する決意確認
【ニューデリー】バジパイ首相は8日、「雇用制度改革は政府にとって極めて困難な任務だが、大部分のものがそれを望んでいる以上、実行せねばならない」と述べ、改革を完遂する決意を再確認した。(...続きを読む)
2001-03-14 ArtNo.25458(8/44)
◆米国の景気後退、インドIT産業にも波及
【バンガロール】米国の景気後退のインド情報技術(IT)企業に対する初歩影響はさして大きくないが、職を求めて米国に赴いたインディアンIT技術者らの少なからぬものが、個人的な経済危機に直面している。(...続きを読む)
2001-03-19 ArtNo.25504(9/44)
◆Balcoの操業停止で、向こう数ヶ月間にアルミ輸入拡大も
【ムンバイ】チャッティースガル州Korba工場の2週間に及ぶストライキで国内第3位のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の操業がほとんどストップしていることから、アナリストは向こう3~4ヶ月間にインドのアルミニウム輸入が拡大するものと予想している。(...続きを読む)
2001-04-04 ArtNo.25671(10/44)
◆リライアンス、繊維労働者3千人に依願退職スキーム・オファー
【アーマダバード】Reliance Industries Ltd (RIL)は繊維ビジネス再編計画の一環としてグジャラート州Naroda工場の従業員8000人中3000人を依願退職方式により整理する。
依願退職スキームのコストは80クロー(US$1713万)と見積もられる。(...続きを読む)
2001-04-04 ArtNo.25676(11/44)
◆グラクソ、ムンバイ市Worli工場の閉鎖準備
【ムンバイ】Glaxo Indiaはマハラシュトラ州ムンバイ市内Worliに設けた製造施設の閉鎖を望む会社側の意向を内示し、労働者側の反応を観察している。(...続きを読む)
2001-04-10 ArtNo.25727(12/44)
◆SKFベアリング、依願退職通じ人員削減
【コインバトール】スウェーデン拠点の大手ローリング・ベアリング・メーカー、SKF傘下のSKF Bearings India Ltdは依願退職スキームを通じて従業員をピーク時の2分の1以下に削減する計画だ。(...続きを読む)
2001-05-14 ArtNo.26010(13/44)
◆Balco、労働者の職場復帰で操業再開
【ニューデリー】民営化計画を巡る紛争から操業を停止していたBharat Aluminium Company Ltd (Balco)のKorba工場は9日、労働者が職場に復帰したことから67日ぶりに操業を再開した。(...続きを読む)
2001-05-15 ArtNo.26026(14/44)
◆今年の昇給率15%、昨年比3%ポイント鈍化
【ニューデリー】今年(2001)の平均昇給率(average annual salary increment)は15%と、昨年(2000)の18%に比べ3%ポイント鈍化した。(...続きを読む)
2001-05-18 ArtNo.26071(15/44)
◆次期国会に労働関係法改正案上程:労相
【ニューデリー】インド政府は企業が就業者の数を適性水準に調整し、雇用や解雇面で市況の変化に柔軟に対応できるよう“1947年産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”及び“1997年契約労働法(CLA:Contract Labour Act, 1970)”の修正案を次期モンスーン国会に上程する。(...続きを読む)
2001-06-04 ArtNo.26197(16/44)
◆Telcoジャムシェドプル工場1週間操業停止
【ジャムシェドプル】Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)がジャールカンド州Jamshedpurに設けた工場の6部門は6月4日から6日間操業を停止、少数の緊急要員を除き約1万人の労働者が一時帰休する。(...続きを読む)
2001-06-04 ArtNo.26198(17/44)
◆レイランドEnnore工場、週3日操業制採用
【チェンナイ】国内第2位の商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)がタミールナド州チェンナイ近郊に設けたEnnore工場は6月1日から週3日就業態勢に入った。(...続きを読む)
2001-06-05 ArtNo.26210(18/44)
◆州政府/民間部門による石炭資源開発を自由化
【ニューデリー】インド政府は1979年炭鉱開発政策(the coal mining policy of 1979)に替えて、より開放的な炭鉱開発政策を制定、州政府系企業や民間企業の参入を自由化する計画だ。(...続きを読む)
2001-06-11 ArtNo.26258(19/44)
◆M&M、自動車部門を週5日就業に転換
【ムンバイ】Mahindra & Mahindra Ltd (M&M)は8日、ボンベイ証取(BSE)に、自動車部門の工場全てに週5日就業制を敷いたと報告した。(...続きを読む)
2001-06-12 ArtNo.26270(20/44)
◆トヨタ・キルロスカ争議に終結の兆し
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール近郊Bidadiに設けられたToyota Kirloskar Motors (TKM)の工場では、従業員2人の解雇に抗議し、労働者らがストライキを行ったが、9日、労使双方は歩み寄りを見せ、4日目を迎えた無期限ストも間もなく停止される見通しだ。(...続きを読む)
2001-06-15 ArtNo.26303(21/44)
◆ボッシュの自動車部品子会社、受注減で5日間操業停止
【バンガロール】ドイツの自動車電装品会社Boschがカルナタカ州バンガロールに設けた自動車部品子会社Motor Industries Company Limited (Mico)は13日、国内や国外の相手先商標製造業者(OEM)からの大口注文が減少したことから、間接費の削減も兼ね、6月18日から26日まで5日間操業を停止すると発表した。(...続きを読む)
2001-06-29 ArtNo.26420(22/44)
◆Reliance Biotech、ライバル企業からトップ・スタッフ引き抜き
【ムンバイ】インドで初めて遺伝子組み換え技術をベースにしたB型肝炎ワクチンを開発したことで知られるアンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のShantha Biotechnicsは、トップ・サイエンティストのVenkata Ramana氏とAVR Raju氏を、それぞれReliance BiotechとBiological Evansに引き抜かれ、苦境に立たされている。(...続きを読む)
2001-06-29 ArtNo.26422(23/44)
◆鉄鋼労組、7月4日より全国無期限スト
【コルカタ】インド全国労働組合会議(INTUC:Indian National Trade Union Congress)は、政労使三者の賃上げ協定調印を目指し、全国の鉄鋼産業労働者に7月4日から無期限ストライキを実施するよう指示した。(...続きを読む)
2001-07-05 ArtNo.26470(24/44)
◆SAIL/TISCO、非管理職給与で労組と合意
【コルカタ】Steel Authority of India Ltd (SAIL)とTata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)の使用者と労組は非管理職給与問題で合意に達した。(...続きを読む)
2001-07-05 ArtNo.26475(25/44)
◆専門委員会、解雇の事前認可取得義務撤廃等勧告
【ニューデリー】雇用問題専門委員会は2日、人員整理や解雇に際して政府の事前認可取得を義務づけた既存の規則を廃止するとともに、勤続1年に付き半月分の給与に相当する既存の解雇補償を1ヶ月分に増額するよう提案した。(...続きを読む)
2001-07-19 ArtNo.26592(26/44)
◆ACC日本キャスティング、50%以上の人員整理計画
【ムンバイ】地元セメント大手Associated Cement Companies(ACC)が100%出資するACC Nihon Castings Ltd(ANCL)は従業員総数を現在の250人から119人に50%以上削減する計画だ。(...続きを読む)
2001-07-26 ArtNo.26648(27/44)
◆Kalyani Brakes、OEMビジネス縮小に伴い人員整理
【プネー】Kalyani Brakes Limited (KBL)は、過去1年間に相手先商標製造業者(OEM)ビジネスが大幅に縮小したことから、1180人のスタッフを950人に削減した。(...続きを読む)
2001-08-06 ArtNo.26740(28/44)
◆商用車メーカーTelco、年内に1500人整理
【ムンバイ】インド国内最大の商用車メーカー、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)は、過去5四半期に及ぶ赤字経営の改善を目指し、今会計年度に依願退職スキームを通じて1500人を整理する。(...続きを読む)
2001-08-13 ArtNo.26781(29/44)
◆Leyland、日野エンジンの需要増でEnnore工場に再編
【チェンナイ】地元商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)は顧客の関心が日野エンジンにシフトする中でタミールナド州チェンナイ近郊Ennoreに設けた工場に大規模な再編を加えることを計画している。(...続きを読む)
2001-08-30 ArtNo.26934(30/44)
◆フィリップス・ソフトウェア・センター、30%増員
【ムンバイ】オランダの電子大手Philips Electronics NVはカルナタカ州バンガロールに設けたPhilips Software Centre(PSC)のスタッフを現在の750人から2004年までに1000人に30%拡大する。(...続きを読む)
2001-09-10 ArtNo.27017(31/44)
◆年間1千万の雇用機会創出目指し特別グループ組織
【ニューデリー】毎年1000万人分の雇用機会創出を目指し、第10次5カ年計画労働と雇用問題運営委員会(Steering Committee on Labour and Employment for the Tenth Plan)内に11人のメンバーから成る特別グループ(special group)が組織された。(...続きを読む)
2001-09-17 ArtNo.27083(32/44)
◆対外関係省、インフォシスの中国人ソフト専門家雇用計画に横槍?
【ニューデリー】中国人ソフトウェア専門家に、インドで訓練を施した後、東アジア市場に配置すると言うInfosys Technologiesの計画は、保安上の理由から政府が厳しい条件を付ける可能性が予想され、障害に直面しそうだ。(...続きを読む)
2001-09-24 ArtNo.27145(33/44)
◆ヒンドスタン・モーターズ、事業再編計画立案
【コルカタ】A C K Birlaグループ企業Hindustan Motors Ltd(HML)は事業再編を計画しており、西ベンガル州Uttarpara工場の人員整理が近く行われるもようだ。(...続きを読む)
2001-09-25 ArtNo.27157(34/44)
◆タタ・スチール、独企業と港湾管理ビジネスに進出
【ニューデリー】Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)はドイツ企業IQ Martrade Holding Und Management(IMHUM)と、51:49の出資率で、資本金38クロー(US$792万)の港湾管理会社を新設、インド各地の港湾にフル・レージのサービスを提供する。(...続きを読む)
2001-09-27 ArtNo.27171(35/44)
◆MUL、依願退職スキーム通じ1千人削減目指す
【ニューデリー】スズキとインド政府が対等出資するインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)は、5700人の従業員の20%、約1000人の削減を目指し、依願退職者を募集した。(...続きを読む)
2001-10-22 ArtNo.27386(36/44)
◆工業/商業学校に日本語コース開設
【ニューデリー】インド政府は日本におけるインド専門家の受け入れが拡大されるよう、トップ・レベルの工業(engineering)及び商業学校(management institutes)に日本語コースを設ける計画だ。(...続きを読む)
2001-10-23 ArtNo.27397(37/44)
◆エアコンのVoltas、年内に更に1千人を整理
【ニューデリー】タタ・グループに属する大手エアコン製造会社Voltas Ltdは先週金曜、今会計年度中に依願退職スキームを通じてさらに1000人を整理する方針を確認した。(...続きを読む)
2001-10-25 ArtNo.27423(38/44)
◆大蔵省の新提案で労働制度改革さらに遅延?
【ニューデリー】労働制度改革は大蔵省が1970年契約労働[規制及び廃止}法(Contract Labour [Regulation and Abolition]Act, 1970)の修正に対する立場をシフトしたことから新たな論争に発展しそうな雲行きだ。(...続きを読む)
2001-10-30 ArtNo.27463(39/44)
◆IT企業、景気不振下のスタッフ増員で人件費アップ
【ムンバイ】内外の景気不振に関わらずインドの情報技術(IT)企業は、少数の例外を除き、9月期四半期に、6月期四半期を上回る増員を行った。
このため大部分のIT企業の9月期四半期の売上が6月期四半期を上回ったにも関わらず、人件費の売上に占める割合が拡大した。(...続きを読む)
2001-11-02 ArtNo.27490(40/44)
◆MUL、依願退職スキームで19%の従業者を整理
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、依願退職スキームを通じ、その従業員を5646人から4546人に、19%(1050人)削減する。(...続きを読む)
2001-11-09 ArtNo.27540(41/44)
◆サレム・スチールの民間資金導入に労組と州政府が抵抗
【チェンナイ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下のSalem Steel Plant (SSP)は多額な累積損失を抱え、臨終に瀕しており、民間資金を導入した後方総合化(backward integration)が再生の唯一の道と目されているが、労組とタミールナド州政府は民間部門による買収に抵抗する姿勢を保っている。(...続きを読む)
2001-11-16 ArtNo.27603(42/44)
◆来年の昇給率12%に鈍化:国際コンサルタント会社
【ニューデリー】来年はほとんど全ての業種に景気後退の影響が波及、平均昇給率は2001年の13.5%から12%に鈍化する見通しだ。(...続きを読む)
2001-12-11 ArtNo.27797(43/44)
◆IT人材の不足からオフショア市場の開拓が困難に:米調査会社
【ハイデラバード】米国の調査機関、Forrester Research Inc(FRI)が予想する労働力需給のミスマッチが実際に生じるなら、インドはオフショア市場の開拓に必要な情報技術(IT)人材の不足に直面することになる。(...続きを読む)
2001-12-17 ArtNo.27818(44/44)
◆労働法検討委員会、EOUへの契約労働法の適応免除等提案
【ニューデリー】政府が労働法検討政府間委員会(inter-government committee for exemption from rigid labour laws)の提案を受け入れるなら、輸出加工区(EPZ)の内部や外部の輸出志向ユニット(EOU)が最大の利益を被る見通しだ。(...続きを読む)
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.