SEAnews 2004/cat#17-1p 通信/情報技術
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2004
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元のページへ戻る ►2004-01-07 ArtNo.32597(1/284)
◆ICICI Infotech、ITサービス会社から製品会社に変身
【チェンナイ】年商5400万米ドルの情報技術(IT)ソリューション・プロバイダー、ICICI Infotechは、サービス会社から製品会社に急速に変身を遂げつつある。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32611(2/284)
◆AP州、Vizagを第2のITハブに
【ヴィシャカパトナム】アンドラプラデシュ州政府はHyderabadに続きVisakhapatnam(Vizag)を同州第2の情報技術(IT)ハブにする計画だ。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32618(3/284)
◆蔵相、総選挙前のUS$22億減税措置発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は8日、総選挙前の産業界に対する祝儀として最高関税率(peak Customs duty)を25%から20%に引き下げ、4%の特別付加税(special additional duty)を撤廃、投資額5クロー(US$110万)以上のプロジェクト輸入に対する輸入関税を25%から10%に引き下げることを含む、総額1万クロー(US$21.968億)に及ぶ減免税措置を発表した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32627(4/284)
◆テレコム/IT産業の成長に弾み
【ニューデリー】今回政府により発表された携帯電話端末、通信機器、パーソナル・コンピューター(PC)等に対する課税率の引き下げで、既にブームを呼んでいるテレコム、情報技術(IT)、電子部門の成長が加速される見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32628(5/284)
◆PC販売の成長加速、ITハードウェア産業に恩恵
【ムンバイ】消費税の15%から8%への引き下げでパーソナル・コンピューターの普及率の拡大が見込まれ、2004年に300万台のPC販売目標が達成される可能性が益々高まった。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32643(6/284)
◆Qualcomm、ソフトウェア開発センター設置計画
【ニューデリー】CDMA(code division multiple access)技術のパイオニア、米国拠点のQualcomm Incは、移動体通信ユーザー向けアプリケーションを開発するため、インドにグローバル・ソフトウェア開発センターを設ける。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32644(7/284)
◆シンガポール副首相、ITPL第5次拡張計画起工式主宰
【バンガロール】シンガポール・コンソーシアム(40%)/インドのTataグループ(40%)/カルナタカ州政府(20%)の合弁に成るInformation Technology Park Ltd (ITPL)は11日、シンガポールのLee Hsien Loong副首相及びカルナタカ州のS M Krishna首席大臣の立ち会いの下、Bangalore郊外WhitefieldにおけるInternational Tech Park(ITP)第5次拡張計画の起工式を催した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32656(8/284)
◆ITハードウェア産業成長率、来年は30%マーク:Nasscom
【ハイデラバード】国内情報技術(IT)ハードウェア産業は、最近蔵相が発表した税減免措置の恩恵を享受し、次期会計年度に30%の成長を遂げるものと予想される。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32657(9/284)
◆BPOビジネス、今会計年度54%成長:Nasscom
【ハイデラバード】ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)ビジネスは今年54%の成長を見、35億米ドルの大台に乗る見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32658(10/284)
◆今年のBPO/ITES輸出US$36億
【ニューデリー】今年のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)/IT対応サービス(ITES:IT-enabled services)が36億米ドルと、前年の23億米ドルに比べ56%ほど増加する見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32663(11/284)
◆通信事業外資規制緩和見送りの背後にRSS内部の対立?
【ニューデリー】インド政府は15日の閣議で通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を既存の49%から引き上げることに関する決定を再度見送った。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32671(12/284)
◆スピーカーのBose 、ソフトウェア開発センター設置計画
【バンガロール】米国拠点のスピーカー・メーカー、Bose Corporationはインドに子会社Bose Technology Centreを設け、ソフトウェア・ビジネスに進出することを計画している。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32672(13/284)
◆EDS子会社、航空/国防/産機エクサレンス・センター計画
【ニューデリー】UGS PLM Solutions India(UPSI:旧社名EDS PLM Solutions)は、新社名の採用に伴いインドCAD/CAM/CAE市場におけるプレゼンスを強化するための新製品戦略を発表した。(...続きを読む)
2004-01-21 ArtNo.32683(14/284)
◆TCS、米国自動車メジャーとR&D提携協議
【ムンバイ】アジア最大のソフトウェア・サービス会社Tata Consultancy Services (TCS)は、米国の自動車メジャーと、研究開発(R&D)領域における提携交渉を進めている。(...続きを読む)
2004-01-21 ArtNo.32684(15/284)
◆情報技術局、バイオインフォマティクスGrid構築
【ニューデリー】インドを第2段階の情報技術(IT)革命に導く産業としてバイオインフォマティクスに注目する情報技術局(DIT:Department of Information Technology)はバイオインフォマティクス産業のために、世界水準のネットワーク・インフラを備えたスーパー・コンピューティング施設の構築を目指している。(...続きを読む)
2004-01-26 ArtNo.32703(16/284)
◆LG、インドにおける携帯電話ソフトウェア開発に注力
【バンガロール】韓国の電子会社LGはインドにおけるモバイル・フォーン・ソフトウェアの開発を強化する計画だ。(...続きを読む)
2004-01-26 ArtNo.32705(17/284)
◆Red Hat、インド・スタッフを700人に増員検討
【ニューデリー】米国拠点のオープン・ソース・オペレーティング・システム・ソフトウェア会社Red Hatは向こう36ヶ月間にインドにおける同社スタッフを現在の100人未満から250-700人に増員する方針だ。(...続きを読む)
2004-01-28 ArtNo.32719(18/284)
◆中国企業2社、通信機器納入巡り非難の応酬
【ニューデリー】中国の通信機器メーカー2社、Huawei Technologies(華為技術有限公司)とZTE Corporation(深川中興通信:『川』は土偏がつく)が、Mahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)へのCDMA(code division multiple access)機器納入を巡り、互いに相手の不公正を非難し合っている。(...続きを読む)
2004-01-28 ArtNo.32720(19/284)
◆オフィス自動化ソフトウェア“Trans e 2.4”発売
【ティルバナンタプラム】ケララ州Thiruvananthapuram拠点のTransversal e Networks (TeN)は、“Trans e 2.4”と称するオフィス自動化ソフトウェアを発売した。(...続きを読む)
2004-01-30 ArtNo.32734(20/284)
◆ソニー・テレビジョン、BPO契約発注準備
【ニューデリー】米国政府が公共部門のオフショア契約を規制する法案の成立を図り、情報技術(IT)関連ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の前途に陰影が生じる中で、日本方面から娯楽/アニメ/ポスト・プロダクション/特殊効果領域の新たなBPOビジネスがもたらされる可能性が生じている。(...続きを読む)
2004-01-30 ArtNo.32735(21/284)
◆TCS、富士通連合のNHS契約獲得で£1.2億収入
【ムンバイ】Tata Consultancy Services (TCS)は富士通連合が英国国民健康保健局(NHS:National Health Service)から獲得した8億9600万英ポンドの契約から1億2000万英ポンドの利益を得られる見通しだ。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32747(22/284)
◆石油産業/科学雑誌への外資の100%出資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は28日、外国直接投資(FDI)政策に見直しを加え、石油産業部門及び科学雑誌印刷事業への外資の100%出資を自動認可ルートに乗せる方針を発表した。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32749(23/284)
◆Satyam、コルカタにソフトウェア開発センター設置
【ハイデラバード】Satyam Computer Services Ltd(SCSL)は、West Bengal Electronics Industry Development Corporation Ltd (Webel)と、西ベンガル州Kolkataのエレクトロニクス・コンプレックス内にソフトウェア開発センターを設ける覚え書きを取り交わした。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32762(24/284)
◆多国籍企業、携帯電話端末製造計画に見直し
【バンガロール】政府が携帯電話端末の輸入関税をカットしたことから多国籍企業らはインド国内におけるセル式電話端末製造計画に見直しを加えている。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32763(25/284)
◆今年のソフトウェア輸出成長率28%:Nasscom
【ムンバイ】米国市場の成長鈍化に関わらずインドの2003-04年通年のソフトウェア及び関連サービス輸出は120億米ドルをマーク、昨年の95億米ドルに比べ28%の成長を見るものと予想される。(...続きを読む)
2004-02-09 ArtNo.32778(26/284)
◆Tekelec、インドにR&Dセンター計画
【ニューデリー】米国拠点の通信信号/スイッチ・ソリューション会社Tekelecはインドにグローバル研究開発(R&D)センター及び地域顧客支援施設を設ける可能性を検討している。(...続きを読む)
2004-02-09 ArtNo.32780(27/284)
◆ソフト大手2社Infosys/Satyam、オリッサ州の業務拡張
【ブーバネスワル】Infosys TechnologiesとSatyam Computer Servicesは、オリッサ州Bhubaneswarの情報技術(IT)パーク内にそれぞれ設けたソフトウェア・テクノロジー・センターのスタッフを何れも2倍に増員する計画だ。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32793(28/284)
◆ウインドリバー、新プラットフォームお披露目
【チェンナイ】組み込みソフトウェア及び関連サービスのリーダー、Wind River Systems(WRS)は、次世代のプラットフォーム、Platform for Industrial Automation 2.0 (プラットフォームIA)とPlatform for Industrial Devices 2.0(プラットフォームID) を発表した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32794(29/284)
◆ソフトウェア輸出業者の海外オンサイト収入を税額控除
【ニューデリー】ソフトウェア輸出業者が、1991年4月から2004年4月までの間に国外におけるオンサイト・ソフトウェア・サービスから得た収入は税額控除される。(...続きを読む)
2004-02-13 ArtNo.32798(30/284)
◆昨年のソフトウェア/サービス成長率21%に鈍化
【ニューデリー】ソフトウェア及び関連サービスの2002-03年度売上げは121億6000万米ドルと、前年の100億9000万米ドルに比べ20.59%増加した。(...続きを読む)
2004-02-16 ArtNo.32822(31/284)
◆IT産業規模、2009年までにUS$620億に
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)産業の売上げ(国内販売/輸出を含む)は、2003年の120億米ドルから2009年までに620億米ドルに拡大する見通しだ。
ちなみに世界売上げは同期間に1兆3220億米ドルから2兆4970億に増大するものと予想されている。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32838(32/284)
◆セル式電話市場再編第2ラウンド:Gartner
【シンガポール】今年(2004)はインド移動体通信市場再編の第2ラウンドがスタートし、小規模プレーヤーは淘汰され、トップ・スリー・プレーヤーが台頭する見通しだ。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32839(33/284)
◆政府、全国電子政府実行計画を承認
【ニューデリー】インド政府は、『全国電子政府実行計画(National E-Governance Action Plan)』を承認するとともに、同計画の下、中央・地方政府レベルで進める20以上のミッション・モード(Mission Mode)プロジェクトを確認した。(...続きを読む)
2004-02-20 ArtNo.32844(34/284)
◆Ocimum Bio、3種の研究ツール新製品発売準備
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点の受託生命科学研究開発(R&D)会社Ocimum Biosolutions Ltd(OBL)は、今年3種類の研究ツール-iRNAwiz/ToxCheck/製薬業界向けBioTracker改良バージョン-を発売する。(...続きを読む)
2004-02-20 ArtNo.32845(35/284)
◆IT産業、2003年GDPに3%貢献
【ニューデリー】インド情報技術(IT)産業は2003年に前年比21%増の164億米ドルの総売上げをマーク、国内総生産(GDP)の3%を占めた。(...続きを読む)
2004-02-20 ArtNo.32849(36/284)
◆Flag、エジプト/香港テラビット・ケーブル網構築
【ムンバイ】Reliance Infocomm Ltd(RIL)子会社Flag Telecomは、3億米ドル余を投じ、西はエジプト、東は香港をカバーするマルチ・ランディング・テラビット・ケーブル網“FALCON”を構築する計画だ。(...続きを読む)
2004-02-23 ArtNo.32859(37/284)
◆テレコム企業の合併・買収ガイドライン発表
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は21日、同一サークル内のテレコム企業の合併・買収に関わるガイド・ラインを発表した。(...続きを読む)
2004-02-23 ArtNo.32860(38/284)
◆モトーローラ、US$3億通信機器納入契約獲得
【ニューデリー】モトローラのGlobal Telecom Solutions Sector (GTSS)は、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)/Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)/Tata Teleservices Ltd(TTL)から総額3億700万米ドル以上のワイヤレス通信機器納入契約を獲得した。(...続きを読む)
2004-02-23 ArtNo.32863(39/284)
◆バンガロール、今年のソフトウェア輸出成長率33%も
【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreからの今年のソフトウェア輸出の伸びは32-33%に達し、28-29%の当初見通しを上回りそうだ。(...続きを読む)
2004-02-25 ArtNo.32878(40/284)
◆Tata Teleservices、事業拡張にUS$20億投資
【ニューデリー】タタ・グループは向こう2年間に20億米ドルを投じ、Tata Teleservicesの事業を拡張する。(...続きを読む)
2004-02-25 ArtNo.32882(41/284)
◆IT就業機会44%拡大:Nasscom
【ニューデリー】情報技術(IT)産業は2003-04年を通じて成長基調を維持、今会計年度末までに同部門の就業機会は昨年の17万1000人から24万5000人に44%(7.5万人)拡大する見通しだ。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32891(42/284)
◆ITスタッフの半ばが2年内に転職検討
【ニューデリー】情報技術(IT)スタッフの半ばが、2年内に離職することを検討しており、また調査回答者の45%が20%増しの報酬がオファーされるなら転職を考えると述べている。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32892(43/284)
◆半導体デザイン会社Xilinx、R&Dセンター設置計画
【バンガロール】年商14億米ドルのファブレス半導体会社Xilinxは、インドに初の研究開発(R&D)センターを設ける。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32901(44/284)
◆ソフトウェア人材、2008年には供給過剰に
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス専門家の供給は2008年には116万8000人に達し、これに対して需要は112万人にとどまるため、4万8000人ほど供給過剰になるものと見られる。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32902(45/284)
◆アウトソーシング・ブームに乗りIT就業機会23%成長
【バンガロール】ブームを呼ぶ情報技術(IT)部門の就業機会は、国際的なアウトソーシングの潮流に乗り、2003-04年を通じて23%成長する見通しだ。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32903(46/284)
◆インド・ソフトウェア製品売上げ世界市場シェア0.2%
【ニューデリー】インドの2002-03年のソフトウェア製品売上げは1000クロー(US$2.2億)をマークしたが、世界のソフトウェア製品売上げ全体に占めるシェアは0.2%にとどまった。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32904(47/284)
◆中国通信機器会社が携帯端末市場開拓目指し続々進出
【ニューデリー】急成長するインドの携帯電話端末市場に中国企業が続々進出。
昨年8月に上陸を果たしたBird(波導) Internationalに続き、中国の政府系通信機器メーカーZTE Corporation(深川中興通信:「川」は当て字)もインドに足場を築きつつある。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32926(48/284)
◆ソフト・ソリューション会社KPIT、年商1億達成目指す
【プネー】ソフトウェア・ソリューション・プロバイダー、KPIT Cummins Infosystemsは、製造業と銀行・金融サービス(BFSI)の2部門に照準を合わせ、2006-07年までに年商1億米ドルの達成を目指している。(...続きを読む)
2004-03-05 ArtNo.32945(49/284)
◆Geometric、CMMIレベル5認定証取得
【ニューデリー】Geometric Software Solutions(GSS)は、その製品開発及びソフトウェア・ソリューション開発サービスに対するCMMI(Capability Maturity Model Integrated-staged)レベル5認定証を取得した。(...続きを読む)
2004-03-08 ArtNo.32960(50/284)
◆ソフトウェア企業の国内売上げ依然として低調
【チェンナイ】地元大手ソフトウェア会社Infosys Technologies Ltd(ITL)のN.R. Narayana Murthy主任顧問(Chief Mentor)は昨年12月初、「ソフトウェア産業が国内市場の潜在性に注目すべき時機が到来した」と語ったが、皮肉なことに2003年12月期四半期同社国内売上げの総売上に占める比率は0.6%と、前年同期の1.2%を下回った。(...続きを読む)
通信/情報技術 Telecom/IT in 2004
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